
わが国では、5人に一人、約2,500万人が65歳以上の高齢者です。そして、そのうち1,000万人以上の方がお一人もしくは高齢者同士でお住まいになっています。青森県内の消費生活相談窓口には、高齢者を狙った消費者トラブルの相談が数多く寄せられ、中には高額な被害の相談もあります。

このような消費者トラブルをくい止めるには、高齢者ご本人が問題意識を高めるとともに、ご家族やまわりの方々に日頃から高齢者の様子を気にかけていただき、悪質商法にあわないように声をかけたり、悪質商法の被害にあっていると思われる場合は、最寄りの消費生活センターへ相談することが必要です。
ここでは、青森県内に住む65歳以上の高齢者から寄せられた最新の相談内容を掲載しておりますので、機会がありましたら高齢者の方へ注意喚起していただきたいと思います。
イラストレーション/みつき
皆様のお住まいの地域ではこんな相談がありました。
※各地域をクリックすると、当該地域から寄せられた相談内容が表示されます。
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「私はだまされたことがない」という方も話をしていくと、高額な契約をさせられている場合があります。悪質業者は優しい言葉で近寄ってきて、高齢者の話し相手になってくれます。
親しくなった若い販売員を慕って契約する場合もあります。疑うことを知らない高齢者は、まさか自分がだまされているとは思わないのです。

被害にあったと自覚している方でも、誰にも相談しない場合が少なくありません。被害に遭ったことを恥ずかしいと思い、迷惑をかけたくない、だまされた自分が悪いと自らを責める方もいます。
また、悪徳業者の中には、巧みなセールストークで不安をあおったり、「誰にも言ってはいけない」と口止めするケースもあります。
このような高齢者を狙って、次々と「カモ」にする悪質業者もいます。
消費者トラブルをくい止めるためには、高齢者と日常的に接している身近な方々が、まず変化に気づき、センターにつなぐことが重要になっています。