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仮)第7回 不用品を買い取るという電話

 新型コロナウイルスの感染防止対策で「ステイホーム」が呼びかけられ、家にいる時間を使って部屋の片づけをされたご家庭も多いのではないでしょうか。

片付けの後には不用な物が山積みになりますが、捨てるのがもったいないと思う物もありますよね。そこへタイミング良く「ご家庭内の不用品を何でも買い取ります」という電話があったら、即座にお願いしようとしてしまうかもしれません。

 ある日、高齢で一人暮らしの母親宅に「食器などの不用品を買い取る」という電話があり、母親は業者の来訪を承諾しました。ところが、来訪した業者は、用意していた食器には目もくれず、「貴金属はないか。見せるだけでもいいので見せて欲しい」としつこく言うので、やむなく指輪などを見せました。すると、業者は「この指輪とネックレスを買い取る」と言って、母親の承諾もなく勝手に契約書を作成し、指輪などと引き換えにお金を置いて帰って行ったという相談事例がありました。

2013年2月に特定商取引法が改正され、自宅で業者に物品を買い取ってもらう契約の形態は「訪問購入」と定義されました。この訪問購入で特徴的なのは、事前に承諾を取り付けない、いわゆる「飛び込み勧誘」が禁止されている点です。業者が突然訪問して勧誘することはもちろんですが、先ほどの事例のように、電話で「食器を買い取る」と言って訪問したのに、その場で突然「貴金属はないか」などと、当初の話とは別の物品の売却を求めることも禁止されています。

また、訪問購入の場合には、消費者が「売り手」となりますが、消費者にはクーリング・オフが認められており、契約書面を交付された日から8日間はクーリング・オフ期間として、業者に対して物品の引き渡しを拒否することができます。

不用品を買い取るという名目で訪問する業者の本当の目的は、多くの場合、貴金属などの貴重品を買い取ることにあると思われます。コロナ禍における経済の失速により安全資産と言われる金の価格が高騰していることも背景にあり、今後も同様のトラブルが発生することが懸念されます。

断ると大声で怒鳴られて怖い思いをした、業者に見せたアクセサリー類から一番大切にしていた指輪がなくなっていたなどの相談も寄せられていますので、まずはこのような業者を絶対に家に入れないように心がけましょう。

困った時は、ひとりで悩まず、早めに消費者ホットライン「☎188」(いやや)にご相談ください。

仮)第6回 質問サイトのトラブル

 何か困ったことがあった時、インターネットでいつでも専門家に質問できれば、とても便利です。しかし、そんな便利なシステムも、「利用規約」をよく見ないまま申込みをすると、思わぬトラブルに発展することもあります。

3か月ほど前、パソコンの調子が悪くなったので、インターネットで検索した有料の質問サイトに、解決方法を教えて欲しいとの質問を入力したところ、すぐに回答があり無事に問題は解決しました。サイトの利用に当たっては、「お試し期間」の利用料500円をクレジットカードで支払い、それで終了したつもりでしたが、後日、クレジットカードの明細を見ると、利用したサイトから4,500円の請求がありました。

サイト運営者に問い合わせたところ、最初の7日間はお試し期間として500円で利用できるが、本人から解約の申出がない限り、お試し期間が終了すると自動更新され、以降は毎月定額料金を支払う仕組みとなっており、「利用規約」にもその旨記載されているとのことでした。

このように、自分では定額コースに申し込んだ覚えがないのに、後日、定額料金を請求されたという相談が、消費生活センターに多く寄せられています。

インターネットで何らかのサービスを申し込む場合、最後に「利用規約に同意して申し込みをする」というメッセージが出ます。長文の利用規約を読むのが面倒で、つい、読まずにそのまま同意のボタンをクリックしてしまいがちですが、利用規約には、料金や自動更新の取扱いなど、契約に関する重要な情報が記載されています。申し込みの際には、必ず契約内容をきちんと確認するようにしましょう。

なお、質問サイトに関するトラブルとして、質問への回答が来ないのに料金を請求されたとか、回答は来たものの全く役に立たなかったなどの相談も寄せられています。また、あたかも正規のメーカーが回答しているかのように装った悪質なものも見受けられます。

安全なサイトを見極めることは容易ではありませんが、トラブルを未然に防ぐため、利用規約をよく確認することはもちろん、利用しようとするサイトに関して悪い評判がないか情報収集することも大切です。

困った時は、ひとりで悩まず、早めに消費者ホットライン「☎188」(いやや)にご相談ください。

仮)第5回 水回りの修理のトラブル

 突然、トイレの水が止まらなくなったら、あなたはどうしますか。

慌てて専門の業者に連絡して、修理を依頼することになると思いますが、このような時に起こりやすいトラブル事例を紹介します。

トイレの水が止まらなくなったので、電話帳で見つけた業者に電話して修理を依頼しました。訪問してきた業者に、故障個所を説明しようとしましたが、業者は話を聞こうともせず、トイレ内を少し見ただけで、「これは修理できない。新品と交換するしかない。」と言いました。修理できない理由についての説明はありませんでしたが、専門の業者が修理できないと言うのであれば、そのとおりなのだろうと思い、それ以上は聞かずに、業者があらかじめ持って来ていた温水洗浄便座付きの便器一式に交換することになりました。その場で工事料24万円を請求され、一旦支払いましたが、その後、高額な料金に納得できず、クーリング・オフをしたいとのことで、消費生活センターに相談がありました。

水回りのトラブルが発生すると、つい慌ててしまい、一刻も早くトラブルを解決したいと、目についた業者を呼んでしまいがちですが、このような場合には、複数の業者から見積もりを取って、作業内容や料金をよく確認したうえで修理を依頼することが大切です。

また、見積もりのための出張や現場確認などに要する料金の有無を確認することも大切です。広告に「見積もり無料」と書かれていても、見積もりだけで修理を依頼しない場合に、出張・調査費用などの名目で料金を請求されるなど、業者によっては、実際の料金やサービスの内容が広告の記載と異なる場合がありますので、広告を鵜呑みにせず、必ず事前に詳細を確認するようにしましょう。

なお、修理をしてもらうために業者を呼んだのに、修理以外の契約をした場合には、「訪問販売」による契約に該当し、クーリング・オフが可能となります。先ほどの事例でも、当初は業者に対してクーリング・オフを通知する予定でしたが、工事料金を減額するという業者の提案を相談者が承諾し、料金の半額を返金することで解決しました。

水回りの修理トラブルでは、クーリング・オフによる無条件解約が可能と思われるケースでも、業者がこれを認めず交渉が難航する場合も少なくありません。いざという時に備えて、日頃から安心して依頼できる業者の情報を収集しておきましょう。 

困った時は、ひとりで悩まず、早めに消費者ホットライン「☎188」(いやや)にご相談ください。

仮)第4回 中学生・高校生の定期購入トラブル

 スマホやパソコンでSNSや動画サイトを見ている時に目にするネット広告。

「商品代金0円。送料の負担のみ」「初回10円。女子力アップのサプリメント」などの言葉が並んでいると、中学生や高校生など美容や容姿に関心が高まる年代の皆さんは、どんな商品なのだろうかと、ついアクセスしてみたくなるかもしれません。

 ある日、ニキビで悩んでいた高校1年生の生徒が、SNSで「初回0円で、送料540円」というニキビケアの洗顔フォームの広告を見つけました。「定期コース」と書かれていましたが、その内容をよく確認しないまま、送料540円だけを支払えばよいと思い申込みをしました。その後、届いた商品に同封されていた書類に「初回0円定期コース」と記載があり、そこで初めて「定期コース」の意味を調べたところ、商品が定期的に届き、その都度代金を支払う契約であることを知りました。0円なのは初回だけで、2回目以降は通価格で請求されると知り、あわてて業者に電話をしましたが、「最低4回の継続購入が条件なので途中解約はできません。」と言われてしまいました。

このように、若い世代を中心に、SNSなどの「無料」「格安」という言葉だけに気を取られ、詳しい契約条件を確認しないまま申し込んでしまったという相談が増えています。

今回のような事例の場合、未成年者が親の同意を得ずに契約をしたとして、「未成年者取消権」を行使することができます。しかし、現在は未成年者取消権は20歳未満の者に認められていますが、令和4年4月1日からは成年年齢が「18歳」に引き下げられますので、高校生であっても、18歳以上であれば未成年者取消権を行使できなくなります。

中学生や高校生をはじめ、若い世代の皆さんには、これまで以上に「契約」に対して重い責任が求められるようになりますので、一層の注意が必要になります。

 定期購入のトラブルを未然に防止するためには、商品を購入する前に、「特定商取引法に基づく表記」などで契約条件や解約条件などを必ず確認し、よく理解した上で契約することが大切です。その際に、最終確認画面を印刷したり、スクリーンショットを撮ったりするなどして、契約内容をしっかり記録しておきましょう。また、利用しようとする業者の評判を事前に調べてみることも有効です。

困った時は、ひとりで悩まず、早めに消費者ホットライン「☎188」(いやや)にご相談ください。

仮)第3回 旅行予約サイト選びは慎重に

 新型コロナウイルス感染症の拡大は社会に大きな打撃を与え、私たちの日常を一変させてしまいました。ゴールデンウイークに計画していた旅行やレジャーも、外出自粛や、「ステイ・ホーム(家にいましょう)」のかけ声で諦めなければなりませんでした。

これに伴い、旅行のキャンセルに関する相談が増えています。他県への旅行を計画し、スマホで見つけたホテルを予約しました。旅行代金をクレジット決済しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が報じられたため、キャンセルしようと旅行サイトを運営する事業者に電話をしました。すると、電話に出たのは外国人で、片言の日本語しか話せないため、意思の疎通ができません。仕方なく直接ホテルにキャンセルを伝えましたが、旅行サイトを通して欲しいと言われ、受け付けてもらえません。ホテルの予約確認メールには、「キャンセルされた場合は、返金いたしません」と書かれていました。2ヵ月も先の予約なのにキャンセルできないというのはおかしいので、全額返金してもらいたいという相談があります。

相談者が利用していた旅行サイトは、海外に拠点を持つ「海外OTA」(Online Travel Agent)と呼ばれるもので、ここ数年トラブルが増加していることから、消費者庁や観光庁でも注意を呼びかけています。サイトの利用規約には、キャンセルはできないこと、予約申し込みをすることにより、利用規約及び個人情報保護方針に同意したとみなされると明記されていましたので、返金を求めることは難しいと思われました。

インターネットでの旅行予約は、店舗での予約と異なり、いつでも気軽に予約できる反面、対面で詳しい説明を受けることができず、予約内容やキャンセル、契約の変更などの契約条件は、自らが利用規約等をよく読んで確認しなければなりません。また、予約サイトが海外の事業者の場合には、ひとたびトラブルが発生した場合に、言語や商習慣の違いから解決が困難になることがあります。サイトを利用する前に、運営事業者が日本の旅行業登録を受けているのか、顧客対応窓口が設置され、日本語の対応が可能かなど、事業者の基本情報を調べておくことも必要です。

旅行を楽しむことができるのは、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束してから。まだまだ先は見通せませんが、旅行予約サイト選びは慎重にお願いします。

仮)第2回 5月は消費者月間 豊かな未来へ

 毎年5月は「消費者月間」です。

消費者、事業者、行政が一体となって、全国各地で消費者問題に関する教育・啓発などの事業を集中的に行っており、今年は「豊かな未来へ ~『もったいない』から始めよう!~」が統一テーマとなっています。

「エシカル消費」という言葉を聞いたことがありますか? エシカル消費(倫理的消費)とは、より良い社会に向けた、人や社会、環境に配慮した消費行動のことで、例えば、フェアトレード商品やエコ商品を選んだり、寄付付きの商品や地元の産品を買ったりすることなどが挙げられます。

「消費」という行動は、食べることや使うこと、買い物など、私たちの毎日の生活そのものです。私たちの日々の消費で、世界の未来を変えていこうというメッセージが、今回のテーマに込められています。

消費行動に関する最近の事例として、SNS上で発信された不確かな情報を端緒に、トイレットペーパーが品切れになったり、スーパーやコンビニの食品が売り切れになったりしたことがありました。商品が入手できなくなる不安から、「自分さえよければいい」という行動が誘発され、残念な結果につながった事例ですが、非常事態であっても、人や社会、環境に対する配慮を忘れず、また、公的機関から提供される確かな情報を収集して、冷静に行動することが大切です。

 一方で、食品ロスの削減も大きな課題の一つになっています。日本全体で、毎日10トントラック約1,700台分の食品が廃棄されている現状を踏まえ、昨年10月には「食品ロス削減推進法」が施行されるとともに、全国各地で「もったいない」を合言葉に、食品ロス削減に向けた取り組みが強化されています。

食品を必要な分だけ購入し、無駄なく食べきることが食品ロスの削減につながります。また、地元や被災地の商品を選ぶことは、地域の経済を応援することにつながります。

消費者月間をきっかけに、私たち消費者一人ひとりが「エシカル消費」の意識を高めるとともに、消費を通じた豊かな社会づくりに向けて何ができるかを考え、具体的な行動に移してみませんか。

仮)第1回 ショッピングモールで契約したポケットWi-Fi

 週末、大勢の人で賑わうショッピングモール。特設会場では全国の名産品の販売など様々な商品の販売やイベントが行われています。販売員に声をかけられ、説明を聞くうちに、さほど必要でもない契約をしてしまっていたという経験はありませんか?

ショッピングモールを歩いていると、販売員に声をかけられ、ポケットWi-Fiを契約すれば、パソコンが無料になるとのことなので、特設のブース内で詳しい説明を聞きました。パソコンが無料という話が魅力的で、その場で契約書に署名・捺印をしました。ところが、自宅に戻って契約書をよく読むと、ポケットWi-Fiの本体代金の他に、パソコンの代金が分割払いとなっていることに気がつきました。業者に問い合わせたところ、「通常はこのぐらいの価格である。」と思いもよらない答えが返ってきました。

路上などで、販売が目的であることを隠して営業所などに連れ込み、契約をさせる行為は「キャッチセールス」と呼ばれ、特定商取引法における「訪問販売」に該当しクーリング・オフの対象となりますが、ポケットWi-Fiなどの電気通信サービスの契約は、特定商取引法が適用されないため、クーリング・オフの対象外となります。

しかし、電気通信サービスの「初期契約解除制度」を利用することで、契約書面を受け取った日から8日以内に書面で通知すれば契約を解除できる場合があります。この場合には、無条件の解約ではなく、工事費や事務手数料などの費用(法定の上限あり)を支払う必要があります。また、初期契約解除制度のほかに、パソコンが無料などと嘘の説明を受けて契約をさせられた場合は、消費者契約法の「不実告知」に該当し契約を取り消せる場合があります。さらに、独自にクーリング・オフの制度を設けている販売店もあります。契約を取り消したいと思ったら、まずは契約書をよく読んでみましょう。

一番大切なのは、「無料」や「プレゼント」という勧誘に惑わされず、必要のない契約はきっぱりと断ることです。困った時は、すぐに消費者ホットライン「188」に相談してください。

青森県消費生活センター 土日祝日も相談受付中! 017-722-3343

●相談受付時間/平日9:00~17:30 土日祝日10:00~16:00 ●休日/年末・年始
〒030-0822 青森市中央三丁目20-30 県民福祉プラザ5階

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