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危ない!クリック前にチェック!<消費者庁ホームページへリンク>を掲載しました

SMSを用いて有料動画の未払料金の名目で金銭を支払わせようとする「ヤフー株式会社をかたる事業者」に関する注意喚起<消費者庁ホームページへリンク>

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/pdf/161222adjustments_1.pdf

【相談】電子マネーの買い取りにご注意ください!

こんな相談がありました

※改正貸金業法が施行され、貸金業者等から借りることができる金額が年収の3分の1までという総量規制が導入されたことで、新たに借金をすることができなくなった人を狙った「クレジットカードのショッピング枠現金化」という手口が増加しました。この手口は、総量規制によりクレジットカードのキャッシング枠による借金ができなくなった人に、ショッピング枠で商品を購入させ、その商品を買い取る形で、現金を渡すというもので、今回の相談はこの類似事例となります。

 

多重債務で毎月の返済に困っていたところ、大手通販サイトのギフト券を買い取るという業者のホームページを見つけた。ホームページには、「大手通販サイトのギフト券を買取り。買い取り率95%、初回キャンペーンは95%+2%。振込最短6分。」と記載されており、高額買取りしてもらえると思ったので早速、大手通販サイトのギフト券50,000円を2枚購入した上で、業者に買い取りを申し込み、ギフト券の番号を伝えた。最短で6分で振り込みと書かれていたため、いつ振り込まれるかと期待して待っていたが、振り込まれたのは翌日だった。しかも、初回の買い取りは額面の97%である97,000円のはずが、25,000円しか振り込まれていなかった。おかしいと思い、買い取り業者に電話で問い合わせたが、何分も待たされたり、途中で電話を切られたりして話をすることもできない。やむなく、ホームページに掲載されていた利用規約を読み返してみると、「買い取り額の保証はしない。ギフト券10枚以上の買い取り申し込みをした場合に限り、一番額面の低いギフト券1枚を97%で買い取るが、それ以外のギフト券は15%で買い取りする。」と書かれていた。97%で買い取りを期待していたのに、この金額では納得できない。これは詐欺ではないか。

(20代 男性 無職)

 

当センターの対応

センターがホームページを確認したところ、「世界最高水準の95%での買取り」を強調する一方、利用規約は極めて小さい表示となっており、消費者に誤解を与える可能性が高いことを確認。その後センターから買い取り業者に電話し、ホームページの記載が消費者に誤解を与えるものであることを指摘して契約の解除を求めましたが、業者側は「買い取りの前に、利用者には必ず利用規約と個人情報保護規定について確認してもらった上で同意する措置を講じている。具体的な買い取り金額については提示していないが、計算方式は提示している。相談者が買い取りの申し込みをしたギフト券のカードタイプについては、買い取り金額を説明しており、納得してもらっている。」との主張を繰り返し、契約解除には応じられないとの一点張りで交渉は決裂しました。

一方、ギフトカードを発行する大手通販サイトのギフト券の細則を確認したところ、「ギフト券を再販売その他の対価を持って譲渡すること、換金することまたは他のアカウントで使用することはできません」と明記されており、相談者の行為はこれに反するものであることを注意しました。

しかし、このような被害に遭ったのは、相談者が多重債務に陥り返済に窮していたことが原因だったため、早急に債務整理することを提案。県の多重債務相談に関する誘導システムを活用して弁護士に相談することになりました。

アドバイス

総量規制によりクレジットカードのキャッシング枠による借金ができなくなった人に、ショッピング枠で商品を購入させ、その商品を買い取る形で、現金を渡すということは、そもそも、換金目的でクレジットカードを使用するというカードの利用規約に反する行為ですので、「残金の一括請求」、「クレジットカードの利用停止」などのペナルティを受ける可能性があるので注意が必要です。

 

ギフト券の買い取りは、このショッピング枠現金化の類似事例とも言えます。借金返済の目的でクレジットカードや携帯電話のキャリア課金でギフト券を購入して現金化することは、返済を一時的に先延ばしするだけで、すぐにギフト券の額面金額の請求がやってきます。何よりギフト券の利用規約に反する行為ですから、被害救済は極めて困難です。換金目的でギフト券を購入するのは絶対にやめましょう。

 

また、多重債務で困った際は、まず多重債務の相談窓口や消費生活センターに相談しましょう。県内の消費生活センターでは、多重債務を含めた借金に関する相談を受け付けており、債務整理(任意整理、個人版民事再生、自己破産)による解決が必要なものについては、弁護士・司法書士による初回無料の法律相談も利用できます。

 

どれほど、多くの借金を抱えても、解決の方法はきっと見つけられます。ひとりで悩まず、できるだけ早くお近くの消費生活センター等に御相談ください。

【相談】「荷受代行」・「荷物転送」アルバイトにご注意!

こんな相談がありました

3カ月前、SNSで知り合った人から「いいアルバイトがある。自宅に電化製品などの入った荷物が届いたら、指定された住所に転送するだけ。1回送るごとに3,000円の報酬を受け取ることができる。」と紹介され、アルバイトに登録した。登録に当たり、免許証の画像が必要とのことだったのでメールに添付して相手に送った。

その後自宅に荷物が届いたので、すぐに指定された住所に転送した。一週間後に新しい荷物が届いたが、間もなく紹介者から電話があり、「業者の偉い人が失踪した。届いた荷物は着払いで返送して欲しい。」と言われたので、言われたとおりに返送した。

数日前、身に覚えのない通信会社から書面が届き、開封すると自分名義で携帯電話などの通信機器の契約をしたことになっていた。自分は契約した覚えはないが、どうしたらよいか。

(20代 女性 給与生活者)

 

当センターの対応

センターが通信会社に問い合わせたところ、相談者名義で携帯電話端末などの通信契約の申込を行った記録が残っているとのことでした。通信会社に対し、相談者の免許証が悪用された可能性があることを伝え、契約の取消しをお願いしたところ、契約の解除と、通信機器代金と解約金については免除してもらえることになりました。しかし、契約後に発生した通信費用については負担して欲しいとのことであり、センターとしては、引き続き通信費用の免除について通信会社に再検討を依頼しているところです。

また、今後相談者の名義が悪用されるおそれがあることから、個人信用情報機関に対し、自らの個人情報が第三者に悪用されるおそれがあることを申告するよう助言しました。

アドバイス

今回の事案は、AからBへ荷物を送るのに、手数料を払って、第三者を経由させる「荷受代行」のアルバイトに関する消費者トラブルと考えられます。「荷受代行」・「荷物転送」のアルバイトのつもりが、運転免許証や健康保険証などの身分証明書を悪用され、携帯電話などの通信機器を契約されてしまう手口が全国的に広がっています。

勝手に名義を使われたとしても、自己名義である以上、契約を解除する際には解約金や携帯電話の端末代金だけでなく、通話料や通信料の請求を受ける可能性があります。また、このようにして不正に契約された携帯電話が、振り込め詐欺などの犯罪に使用される可能性も十分に考えられます。

そもそも、「荷受代行」などという行為が通常の取引で必要になるとは考えにくく、背景に何らかの違法性が潜んでいる可能性も感じられます。このような「荷受代行」・「荷物転送」のアルバイトは絶対にしないようにしましょう。また、運転免許証や健康保険証、銀行口座、マイナンバーカードなどの個人情報についても、安易に他人に伝えないようにしましょう。

【相談】自分からメールが届いた!?

こんな相談がありました

数ヶ月前から、スマートフォンに迷惑メールが届くようになった。そのメールの送信者は自分の名前になっている。メールには、圧縮されたファイルが添付されているだけで本文がない。なぜ、自分の発信したメールが自分に届くのかわからない。外部からハッキングされているのだろうか。今のところ、被害が発生しているわけではないが不安が募るので、どのような目的のメールなのか知りたい。

(40代 男性 給与生活者)

 

当センターの対応

フィッシング詐欺などの手段として使われる、メールの発信元の情報を偽る「なりすましメール」の存在について説明し、添付ファイルは絶対に開かないよう助言しました。また、センターでは「なりすましメール」の仕組みを詳しく説明することができないため、(一社)ECネットワークや(一財)日本データ通信協会が運営する迷惑メール相談センターなどの専門の相談機関を紹介しました。

アドバイス

メールのシステム上、メールの送信者情報「from:〇〇〇〇@△△△△」を書き換えることは可能であり、送信者情報を受信者の名前や、他人のメールアドレスに書き換えて、その人になりすますこともできます。ただし、送信者情報を偽った「なりすましメール」の送信は、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」で禁止されている犯罪行為となりますので、絶対に「なりすましメール」を送ってはいけません。

「なりすましメール」による被害としては、金融機関になりすましてパスワードを詐取したり、ウイルスを含んだ添付ファイルを送信し、受信者に開封させることで、ウイルスに感染させ、個人情報を盗み取るなどが挙げられます。不審なメールに対し、不用意にIDやパスワードを入力したり、その添付ファイルを開くことは大変危険ですので絶対にやめましょう。

各携帯電話会社やインターネットサービスプロバイダなどでは、このような危険な「なりすましメール」への対策サービスを提供しています。また、メールソフトでも「なりすましメール」の拒否機能が用意されているものもありますので、被害を未然に防ぐための対策をしっかりとりましょう。

 

不審なメールが届いて対処方法に困った時は、すぐにお近くの消費生活センターに相談しましょう。

【相談】通信販売のトラブル

こんな相談がありました

インターネットで、「実質無料」「送料500円のみ負担」と宣伝されている青汁を見つけ、その場で注文した。自分は1回限りのお試し商品のつもりで注文したが、よくよく調べたら、4回以上の定期購入が条件であり、しかも、2回目以降は1回当たり3,480円支払わなければならないことが分かった。

翌日事業者に電話をして解約を申し出たが、「注文商品は定期コースです。キャンセルはできません。ホームページにもきちんと表示しています。既に配送の手配も完了していますので、キャンセルの場合は違約金として8,700円をいただきます。」と言われた。定期購入商品であれば購入する気はないので、解約したい。

( 30代 女性 給与生活者 )

 

当センターの対応

当該事業者のホームページには、「初回無料の定期コースは最低4回以上の継続が条件で、途中解約・休止については一切お断り。4回未満で休止する場合は違約金が発生する。5回目以降は休止可能」との記載がありました。センターが事業者に連絡し、相談者の意向を伝えましたが、事業者としてはホームページで購入条件をきちんと示しているため落ち度はなく、相談者からの解約の申出については購入条件に沿って対応するとのことでした。

このことを相談者に伝えた上で、違約金を払って解約するか、5回目以降に解約するか検討するよう助言したところ、4回分までは続けることになりました。

アドバイス

通信販売とは、例えば、新聞やテレビ、ホームページなどによる広告やチラシ等を見た消費者が、電話やインターネットなどにより購入の申込みを行う取引のことですが、この通信販売については、クーリング・オフ(無条件解約)が適用されません。

 

「お試し」「無料」などの言葉に惑わされて、すぐに申し込みをせず、最後まで広告をよく読み、購入や返品の条件等を十分理解してから申し込むことが大切です。

 

また、インターネット上で商品を購入する際は、

①事業者の所在地住所、連絡先、販売責任者連絡先等が掲載されているか

②事業者の連絡先はメールアドレスのみとなっていないか

③商品の価格が極端に安くなっていないか

④支払い方法が前払いのみとなっていないか

⑤商品の説明や利用規約に不自然な日本語標記がないか

などについてもきちんと確認しましょう。さらに、注文の際は、トラブル防止のため、必ず画面を印刷して保管しておきましょう。

 

通信販売は、消費者の「自己責任」が伴う取引です。手軽に利用できる一方、その場で決めず、より慎重な判断が求められることを自覚して上手に利用しましょう。

 

契約内容に疑問が生じたときや事業者の対応に不審な点があるときは、すぐにお近くの消費生活センターに相談しましょう。

賃貸住宅の建物及び付帯設備に不具合はありませんか?<消費者庁ホームページへリンク>

賃貸住宅の建物及び付帯設備に不具合はありませんか?<消費者庁ホームページへリンク>

【相談】オンラインカジノに御注意ください!

こんな相談がありました

中学校の同級生から、「億万長者になるもうけ話があるから、一緒にビジネスを始めないか。」と電話で誘われ、話を聞くために会うことにした。待ち合わせをした店には同級生のほか、セミナーの講師を名乗る人物も来ており、「オンラインカジノが流行っている。海外にあるネット上のカジノでギャンブルができる。2020年の東京オリンピックまでには日本にもカジノができる。」と、そのカジノについて説明を受けた。また、「プレミアム会員になれば、売上げの1%を会員全員に均等配分するが、カジノの売上げは数億円となるので一人あたり666万円の配分が見込まれる。そのほか、友人を紹介すればカジノで負けてもキャッシュバックがあり、紹介した人がプレミアム会員になればマージンも入る。」との説明を受けたが、プレミアム会員になるには、195,000円の会費の支払いが必要だという。

マルチ商法ではないかと思い、自分は断ったが、周囲でこのような誘いが拡散しているようなので消費生活センターに情報提供した。

                                        (20代 男性)

 

当センターの対応

 このオンラインカジノの勧誘がマルチ商法に該当する場合、事業者は契約書面のほか、ビジネスの概要を記載した「概要書面」を交付する義務があること、また、クーリング・オフ期間は契約書面を受け取った日、又は商品を受け取った日のいずれか遅い日から20日間であることを相談者に情報提供しました。

 併せて、オンラインカジノは刑法上の「賭博罪」に抵触するおそれもあることから、周囲の方々への注意喚起もお願いしました。

アドバイス

 相談者の話からは、特定商取引法における連鎖販売取引(マルチ商法)の定義である、「商品の販売」や「役務の提供」に該当するかは判断できませんでした。しかし、金銭を預かり、会員に分配する違法な「ねずみ講」に該当すれば、加入者も刑事罰を科せられます。つまり、自分自身が被害であると同時に加害者になりうるというリスクが発生します。

 また、オンラインカジノは海外の事業者が運営するものであり、トラブルが発生した場合、被害回復は極めて困難となりますので、「簡単に儲かる」などといった甘い話には十分御注意ください。もし、トラブルに巻き込まれた場合は、早めに消費者ホットラインに相談してください。

 消費者ホットライン(お近くの消費生活センターにつながります)  ☎((局番なし))188(いやや) 

【相談】1点ものの振袖が当たりました!?

こんな相談がありました

呉服店から17歳の娘あてに着物の冊子が届いた。その中で、アンケートに答えると賞品が当たるという懸賞の案内があったので応募した。

数日後、呉服店から「A賞の振袖が当選したので自宅まで届けに行きたい。」との電話があったため、詳しく話を聞いたところ、店側から、振袖の受け取りには反物の仕立て代

30万円を支払う必要があるとの説明を受けた。店側は、振袖が貴重な一点物の絞りであることも強調したため、そのような貴重な物であれば、仕立て代を支払ってもよいと思い、その場で呉服店の訪問を承諾した。電話後、夫にそのことを話すと、夫から「商品が当たったと言って、高額な商品を買わせる手口があると聞いた。騙されているのではないか。」と言われ不安になった。騙されているのだろうか。

                                           (40代 女性)

 

当センターの対応

当選したにもかかわらず、受け取りのために金銭負担が生じるのであれば、購入と同じことです。相談者に対し、17歳の娘さんの成人式用に振袖を購入したいということであれば、時間はまだ十分にあるので、様々な商品を比較してから購入することが可能であることを伝えるとともに、今回の懸賞については、いったん受け取りを辞退してみてはどうかと勧めました。

アドバイス

 成人式を控えた10代後半の女性を対象に、懸賞付きのアンケートが届くことが多くなっています。懸賞に応募すると、高級な反物が当選したと連絡があり、いざ賞品を受け取ろうとすると、仕立て代の他、帯や襦袢、草履やバックなどの和装小物まで購入することになり、結果的に高額な契約をさせられたという事例もあります。

 「当選した」「あなただけ選ばれた」と言われると、つい気持ちが高揚し、よく考えないまま必要のないものにまでお金を払ってしまうおそれがあります。これらは「当選商法」と呼ばれ、着物のほか、健康食品やウォーターサーバーなどでもしばしば見られる手口です。

 人生に一度しかない成人式の晴れの舞台の装いは、自分が納得したお気に入りのものを身につけることで、より楽しいものにしてください。

 もし契約してしまった場合でも、契約時の状況によってはクーリング・オフできる場合があります。あきらめずに消費者ホットラインに相談してください。

 

  消費者ホットライン ☎188(いやや!) (お近くの消費生活センターにつながります)

青森県消費生活センター 土日祝日も相談受付中! 017-722-3343

●相談受付時間/平日9:00~17:30 土日祝日10:00~16:00 ●休日/年末・年始
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