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高校生の消費生活における実態調査結果報告書(令和3年3月)を掲載しました

高校生に多い消費者トラブル「チケット転売のトラブル」の動画をアップしました(YouTube)

高校生に多い消費者トラブル「ネットゲームのトラブル」の動画をアップしました(YouTube)

高校生に多い消費者トラブル「ネット通販での定期購入」の動画をアップしました(YouTube)

高校生の消費生活実態調査結果報告書(速報版)を掲載しました

危ない!クリック前にチェック!<消費者庁ホームページへリンク>を掲載しました

SMSを用いて有料動画の未払料金の名目で金銭を支払わせようとする「ヤフー株式会社をかたる事業者」に関する注意喚起<消費者庁ホームページへリンク>

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/pdf/161222adjustments_1.pdf

【相談】電子マネーの買い取りにご注意ください!

こんな相談がありました

※改正貸金業法が施行され、貸金業者等から借りることができる金額が年収の3分の1までという総量規制が導入されたことで、新たに借金をすることができなくなった人を狙った「クレジットカードのショッピング枠現金化」という手口が増加しました。この手口は、総量規制によりクレジットカードのキャッシング枠による借金ができなくなった人に、ショッピング枠で商品を購入させ、その商品を買い取る形で、現金を渡すというもので、今回の相談はこの類似事例となります。

 

多重債務で毎月の返済に困っていたところ、大手通販サイトのギフト券を買い取るという業者のホームページを見つけた。ホームページには、「大手通販サイトのギフト券を買取り。買い取り率95%、初回キャンペーンは95%+2%。振込最短6分。」と記載されており、高額買取りしてもらえると思ったので早速、大手通販サイトのギフト券50,000円を2枚購入した上で、業者に買い取りを申し込み、ギフト券の番号を伝えた。最短で6分で振り込みと書かれていたため、いつ振り込まれるかと期待して待っていたが、振り込まれたのは翌日だった。しかも、初回の買い取りは額面の97%である97,000円のはずが、25,000円しか振り込まれていなかった。おかしいと思い、買い取り業者に電話で問い合わせたが、何分も待たされたり、途中で電話を切られたりして話をすることもできない。やむなく、ホームページに掲載されていた利用規約を読み返してみると、「買い取り額の保証はしない。ギフト券10枚以上の買い取り申し込みをした場合に限り、一番額面の低いギフト券1枚を97%で買い取るが、それ以外のギフト券は15%で買い取りする。」と書かれていた。97%で買い取りを期待していたのに、この金額では納得できない。これは詐欺ではないか。

(20代 男性 無職)

 

当センターの対応

センターがホームページを確認したところ、「世界最高水準の95%での買取り」を強調する一方、利用規約は極めて小さい表示となっており、消費者に誤解を与える可能性が高いことを確認。その後センターから買い取り業者に電話し、ホームページの記載が消費者に誤解を与えるものであることを指摘して契約の解除を求めましたが、業者側は「買い取りの前に、利用者には必ず利用規約と個人情報保護規定について確認してもらった上で同意する措置を講じている。具体的な買い取り金額については提示していないが、計算方式は提示している。相談者が買い取りの申し込みをしたギフト券のカードタイプについては、買い取り金額を説明しており、納得してもらっている。」との主張を繰り返し、契約解除には応じられないとの一点張りで交渉は決裂しました。

一方、ギフトカードを発行する大手通販サイトのギフト券の細則を確認したところ、「ギフト券を再販売その他の対価を持って譲渡すること、換金することまたは他のアカウントで使用することはできません」と明記されており、相談者の行為はこれに反するものであることを注意しました。

しかし、このような被害に遭ったのは、相談者が多重債務に陥り返済に窮していたことが原因だったため、早急に債務整理することを提案。県の多重債務相談に関する誘導システムを活用して弁護士に相談することになりました。

アドバイス

総量規制によりクレジットカードのキャッシング枠による借金ができなくなった人に、ショッピング枠で商品を購入させ、その商品を買い取る形で、現金を渡すということは、そもそも、換金目的でクレジットカードを使用するというカードの利用規約に反する行為ですので、「残金の一括請求」、「クレジットカードの利用停止」などのペナルティを受ける可能性があるので注意が必要です。

 

ギフト券の買い取りは、このショッピング枠現金化の類似事例とも言えます。借金返済の目的でクレジットカードや携帯電話のキャリア課金でギフト券を購入して現金化することは、返済を一時的に先延ばしするだけで、すぐにギフト券の額面金額の請求がやってきます。何よりギフト券の利用規約に反する行為ですから、被害救済は極めて困難です。換金目的でギフト券を購入するのは絶対にやめましょう。

 

また、多重債務で困った際は、まず多重債務の相談窓口や消費生活センターに相談しましょう。県内の消費生活センターでは、多重債務を含めた借金に関する相談を受け付けており、債務整理(任意整理、個人版民事再生、自己破産)による解決が必要なものについては、弁護士・司法書士による初回無料の法律相談も利用できます。

 

どれほど、多くの借金を抱えても、解決の方法はきっと見つけられます。ひとりで悩まず、できるだけ早くお近くの消費生活センター等に御相談ください。

【相談】「荷受代行」・「荷物転送」アルバイトにご注意!

こんな相談がありました

3カ月前、SNSで知り合った人から「いいアルバイトがある。自宅に電化製品などの入った荷物が届いたら、指定された住所に転送するだけ。1回送るごとに3,000円の報酬を受け取ることができる。」と紹介され、アルバイトに登録した。登録に当たり、免許証の画像が必要とのことだったのでメールに添付して相手に送った。

その後自宅に荷物が届いたので、すぐに指定された住所に転送した。一週間後に新しい荷物が届いたが、間もなく紹介者から電話があり、「業者の偉い人が失踪した。届いた荷物は着払いで返送して欲しい。」と言われたので、言われたとおりに返送した。

数日前、身に覚えのない通信会社から書面が届き、開封すると自分名義で携帯電話などの通信機器の契約をしたことになっていた。自分は契約した覚えはないが、どうしたらよいか。

(20代 女性 給与生活者)

 

当センターの対応

センターが通信会社に問い合わせたところ、相談者名義で携帯電話端末などの通信契約の申込を行った記録が残っているとのことでした。通信会社に対し、相談者の免許証が悪用された可能性があることを伝え、契約の取消しをお願いしたところ、契約の解除と、通信機器代金と解約金については免除してもらえることになりました。しかし、契約後に発生した通信費用については負担して欲しいとのことであり、センターとしては、引き続き通信費用の免除について通信会社に再検討を依頼しているところです。

また、今後相談者の名義が悪用されるおそれがあることから、個人信用情報機関に対し、自らの個人情報が第三者に悪用されるおそれがあることを申告するよう助言しました。

アドバイス

今回の事案は、AからBへ荷物を送るのに、手数料を払って、第三者を経由させる「荷受代行」のアルバイトに関する消費者トラブルと考えられます。「荷受代行」・「荷物転送」のアルバイトのつもりが、運転免許証や健康保険証などの身分証明書を悪用され、携帯電話などの通信機器を契約されてしまう手口が全国的に広がっています。

勝手に名義を使われたとしても、自己名義である以上、契約を解除する際には解約金や携帯電話の端末代金だけでなく、通話料や通信料の請求を受ける可能性があります。また、このようにして不正に契約された携帯電話が、振り込め詐欺などの犯罪に使用される可能性も十分に考えられます。

そもそも、「荷受代行」などという行為が通常の取引で必要になるとは考えにくく、背景に何らかの違法性が潜んでいる可能性も感じられます。このような「荷受代行」・「荷物転送」のアルバイトは絶対にしないようにしましょう。また、運転免許証や健康保険証、銀行口座、マイナンバーカードなどの個人情報についても、安易に他人に伝えないようにしましょう。

【相談】自分からメールが届いた!?

こんな相談がありました

数ヶ月前から、スマートフォンに迷惑メールが届くようになった。そのメールの送信者は自分の名前になっている。メールには、圧縮されたファイルが添付されているだけで本文がない。なぜ、自分の発信したメールが自分に届くのかわからない。外部からハッキングされているのだろうか。今のところ、被害が発生しているわけではないが不安が募るので、どのような目的のメールなのか知りたい。

(40代 男性 給与生活者)

 

当センターの対応

フィッシング詐欺などの手段として使われる、メールの発信元の情報を偽る「なりすましメール」の存在について説明し、添付ファイルは絶対に開かないよう助言しました。また、センターでは「なりすましメール」の仕組みを詳しく説明することができないため、(一社)ECネットワークや(一財)日本データ通信協会が運営する迷惑メール相談センターなどの専門の相談機関を紹介しました。

アドバイス

メールのシステム上、メールの送信者情報「from:〇〇〇〇@△△△△」を書き換えることは可能であり、送信者情報を受信者の名前や、他人のメールアドレスに書き換えて、その人になりすますこともできます。ただし、送信者情報を偽った「なりすましメール」の送信は、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」で禁止されている犯罪行為となりますので、絶対に「なりすましメール」を送ってはいけません。

「なりすましメール」による被害としては、金融機関になりすましてパスワードを詐取したり、ウイルスを含んだ添付ファイルを送信し、受信者に開封させることで、ウイルスに感染させ、個人情報を盗み取るなどが挙げられます。不審なメールに対し、不用意にIDやパスワードを入力したり、その添付ファイルを開くことは大変危険ですので絶対にやめましょう。

各携帯電話会社やインターネットサービスプロバイダなどでは、このような危険な「なりすましメール」への対策サービスを提供しています。また、メールソフトでも「なりすましメール」の拒否機能が用意されているものもありますので、被害を未然に防ぐための対策をしっかりとりましょう。

 

不審なメールが届いて対処方法に困った時は、すぐにお近くの消費生活センターに相談しましょう。

青森県消費生活センター 土日祝日も相談受付中! 017-722-3343

●相談受付時間/平日9:00~17:30 土日祝日10:00~16:00 ●休日/年末・年始
〒030-0822 青森市中央三丁目20-30 県民福祉プラザ5階

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