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【相談】原野商法の二次被害にご注意ください

【こんな相談がありました】

 30年ほど前、母親が地元の不動産業者Aから、将来宅地になり値上がりが期待される山林を坪単価4万円で購入しないかと持ちかけられ、1区画を購入した。しかしその後、宅地になるどころか、水道の整備もされないままで、畑にするしか使い道がなかった。

 ところが、1か月ほど前に、認知症気味の70代の母親が「近々、大金が入る」と言い出した。聞くと、他県の不動産業者Bから電話があり、「周辺の山林をまとめて買い取りたいという企業があるので、売却するならその仲介をする。売却価格は坪単価10万円の予定」と勧誘されたとのこと。数日後、不動産業者Bが訪問してきたので私も立ち会った。開口一番「土地を売らせてもらえるか」と言われ、売却までの準備費用の名目で「不動産業務委託料」約30万円の支払を求められた。内訳は物件確認費用として交通費や看板製作費、3年間分のマネージメントコンサルタント費用などとなっていた。売却の坪単価が高額な理由を聞くと、他県では節税対策として企業が欲しがっているとの説明を受けた。母親は契約するつもりでいたが、山林の売却価格が高額すぎることや、売却に当たって準備費用を請求されたことに不安を感じ、契約は保留とした。これから県南地方を回るというので情報提供したい。

                          (50代 女性 給与生活者)

 

<センターの対応>

 情報提供してくださったことに感謝の気持ちを伝えるとともに、原野商法の手口や対処法などを説明しました。今後も同様の勧誘を受けるおそれがあるため、引き続き家族で見守りをしてもらい、困ったことがあったら消費生活センターに相談するよう伝えました。

 

 

<アドバイス>

 原野商法とは、1970~1980年代に社会問題になった手口で、将来の値上がりの見込みがほとんどないような原野や山林などの土地を、値上がりするかのように偽って販売する手口です。多くは、説明と違って土地の周辺で何の開発も行われることなく、放置された状態で数十年が経過しています。契約者の高齢化も進み、「子どもたちに迷惑をかけたくない」と早めに土地の処分をしたいと思っているところに、渡りに船のごとく土地の売却話を持ちかけ、売却に必要だとして測量費、整地料など様々な名目でお金を支払わせる、といった二次被害が全国的に増加しています。

 原野商法で購入した土地や、以前から所有しており処分に困っている土地について、「土地を高く売らないか」などという勧誘は、トラブルに遭うおそれが非常に高いため、安易にセールストークを信用せず、慎重に対応しましょう。

 勧誘してくる業者の中には宅地建物取引業の免許を有している場合もありますが、免許を持っているからといって信用できる業者とは限りません。免許があるからと、安易に信用しないようにしましょう。

 少しでも不審な点を感じたら、消費者ホットライン☎188(局番なし いやや)に相談してください。

青森県消費生活センター 土日祝日も相談受付中! 017-722-3343

●相談受付時間/平日9:00~17:30 土日祝日10:00~16:00 ●休日/年末・年始
〒030-0822 青森市中央三丁目20-30 県民福祉プラザ5階

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