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【相談】求人広告トラブルに関する相談窓口について

【こんな相談がありました】

 私は事業主であるが、ハローワークに求人を出しても応募者が集まらず困っていた。

そんな中、ハローワークの求人を見たという首都圏の会社から電話があった。その会社は、求人サイトの管理・運営をしており、初めての企業は20日間無料で求人広告を掲載してくれるということだった。

無料であればと了承したところ、支店があるなら2枚申込用紙を提出するよう指示があった。申込用紙の20日間プラン【無料キャンペーン対象】にチェックを入れ、2件分を1週間後から掲載してもらうことにした。

無料掲載期間の終了後、求人サイト業者にアンケートを出すのをうっかり忘れていたことを思い出し、急いで記入してFAX送信したが、今日になって求人サイト業者から電話があり、

○ 申込書類には「無料期間のみで掲載打ち切り希望の企業様は、アンケートにてその旨お申し付けください」と書かれている。

○ 重要書類にも「書面による申出がない限り更新する」と書かれている。

○ 求人広告は自動更新されたので、2件分として300,000円を支払っていただく。

と言われたが、このような高額請求に納得できない。

                             ( 企業・団体 )

 

<センターの対応>

 消費生活センターは消費者のための相談窓口であり、「企業」対「企業」の契約には関わることができません。そこで、この事例では、21あおもり産業総合支援センターの中小企業者向けの相談窓口である「下請けかけ込み寺」を紹介しました。

同窓口からは、①申込書類に書かれているため、代金を支払わないことは難しいこと、②しかし、相手事業者に誘導されて2件分を申し込むように言われたのであれば、それを指摘して減額交渉は可能と思われること、③また、代金の支払後に「解約通知書」を提出するよう助言したとのことでした。

そして、相談者側ではその助言をもとに交渉したものの、求人サイト業者側が減額に一切応じなかったため、結局、請求額を支払って終了したとの報告があったとのことです。

 

<アドバイス>

 昨今の人手不足に悩む中小の事業者に「○週間無料の求人広告を掲載しないか」などと勧誘し、「無料期間経過後に自動更新された」との理由で、高額な広告料を請求する手口による被害が県内でも増加しています。被害に遭った事業分野も、保育園、介護事業者などの他、農業、漁業にまで多岐に渡っています。

事業者間の契約については、消費者保護に関する法律は一切適用されず、知らなかったでは済まされませんので、「無料」の誘い文句に惑わされず、契約する前に、より慎重に契約条項を確認する必要があります。

消費生活センターでは事業者からの相談に応じることはできませんが、中小の事業者向けとして下記の相談窓口がありますので、お困りの場合は是非こちらをご利用ください。

 

■下請けかけ込み寺 TEL 0120-418-618

              (21あおもり産業総合支援センターにつながります)

メール及びWebによる相談は下記のURLから

https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

 

 

■ひまわりほっとダイヤル TEL 0570-001-240

(青森県弁護士会の専用窓口につながります)

 中小企業のための弁護士による相談予約ができます。

 青森県は面談相談初回30分間無料です。

 

青森県消費生活センター 土日祝日も相談受付中! 017-722-3343

●相談受付時間/平日9:00~17:30 土日祝日10:00~16:00 ●休日/年末・年始
〒030-0822 青森市中央三丁目20-30 県民福祉プラザ5階

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