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【相談】「テレビのご視聴に関する重要なお知らせ」について

こんな相談がありました

○事例1

  テレビの受信障害に関する対策工事を行うという事業者が自宅を訪問してきた。無料で工事を行うとのことだが、今まで聞いたことがなく、事業者の話が信用できない。事業者から配布されたチラシには、事業者は携帯電話各社が設立した法人であるとの記載があったため、携帯電話ショップに問い合わせてみたが、「知らない。私たちとは関係ない。」と言われた。家電量販店にも聞いてみたが、わからないという回答だったので、近くの交番に問い合わせてみたところ、消費生活センターを紹介された。この事業者の話は本当か。       
(60代 男性 無職)

 

○事例2

  昨日、二人組の男がチラシを持って訪問してきた。携帯電話の普及で新たな電波帯の周波数を利用することになったが、その周波数帯が地上デジタルテレビ放送の受信に障害が発生するおそれがあるため、対策の工事が必要だという。工事費用は不要とのことだが、今は何の不自由もなくテレビを見ることができているので、事業者の話を信用してよいものか不安を覚えた。新手の悪質商法なのではないか。                     
(70代 女性 主婦)

 

当センターの対応

<背景> 
  近年スマートフォンの急速な普及に伴い、移動通信サービスにおけるデータ通信量は急激に増加し、今後も更なるデータ通信量の増大が予想されていることから、総務省では、ひっ迫する移動通信サービスの周波数を確保するため、700MHz帯を再編し、移動通信サービスへの周波数帯の割り当てを決定しました。
  この結果、携帯電話事業者は700MHz帯の周波数を用いた携帯電話システムを運用できることとなりましたが、一方で、その電波がテレビアンテナで強く受信されると、地上デジタルテレビ放送の映像が乱れたり、映らなくなるなどの受信障害を起こすおそれが懸念されているところです。
  こうした受信障害の発生を防止するため、国では、平成24年度に、携帯電話事業者と連携して「一般社団法人700MHz利用推進協会」を立ち上げました。「一般社団法人700MHz利用推進協会」では、テレビの受信障害が発生するおそれがある世帯に対し、『テレビのご視聴に関する重要なお知らせについて』というチラシを配布し、訪問して事前説明するほか、実際に受信障害が発生した世帯については無償で対策工事を行うこととしています。

 

 

<センターの対応>

センターからチラシに記載されていた事業者に電話したところ、いずれの事業者も、「一般社団法人700MHz利用推進協会」からの委託により受信障害対策工事を担当する者であることが確認できたことから、相談者に対し、必要に応じて当該事業者との間で対策工事に関する手続きを進めて問題ないことを伝えました。
なお、携帯電話ショップや家電量販店の店員が知らなかったのは、「一般社団法人700MHz利用推進協会」による周知が十分に行き届いていなかったためと思われます。

 

アドバイス

  実際に各家庭を訪問し対策工事を実施するのは「700MHz利用推進協会」から委託を受けた事業者です。担当事業者はエリアごとに異なりますが、工事担当者は、『テレビ受信障害対策員証』という顔写真付きの身分証明書を携帯しなければなりません。
工事担当者を名乗る者の訪問を受けた場合は、身分証明書の右上に記載されている登録番号や工事担当者の氏名を控えて、「一般社団法人700MHz利用推進協会」のコールセンターに照会することが有効です。
  また、対策工事に関する費用の負担は一切なく、工事担当者を名乗る者から費用の請求を受けることはありません。費用の請求を受けた場合は、その場できっぱりと断り、すぐに消費者ホットライン(局番なし)188に相談してください。

700MHz利用推進協会について詳しくはこちらへ

ホームページ:http://www.700afp.jp/
コールセンター:0120-700-012

青森県消費生活センター 土日祝日も相談受付中! 017-722-3343

●相談受付時間/平日9:00~17:30 土日祝日10:00~16:00 ●休日/年末・年始
〒030-0822 青森市中央三丁目20-30 県民福祉プラザ5階

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