第13回　５月は「消費者月間」です

　毎年５月は「消費者月間」です。
　消費者月間とは、消費者、事業者、行政が一体となって、全国各地で消費者問題に関する教育・啓発などの事業を集中的に行う月間のことで、今年は「“消費”で築く新しい日常」が統一テーマとなっています。

　昨年、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけに、マスクやトイレットペーパーなどの生活用品の買い占め、買いだめなどが発生しました。ＳＮＳ上で発信された不確かな情報が端緒となって、商品が入手困難になるかもしれないという不安に駆られ、「自分さえよければいい」という行動が誘発された結果でしたが、このことをきっかけに、「今だけ」「ここだけ」「自分だけ」の消費行動を控え、社会全体のことを考えた消費行動をするべきだと強く実感させられました。

　社会は急速なデジタル化が進展し、たくさんの情報が氾濫しています。あふれ出る情報は必ずしも正しいものばかりではありません。人と人との間を行き来するうちに、尾ひれがついて少しずつ変化し、最初に発信されたものと全く異なる内容になってしまうこともあるため、私たちは受け取った情報が本当に確かなものなのか見極めるフィルターを持つ必要があります。例えば、「コロナに効く」などとうたったサプリメントや除菌製品の広告を見ても、すぐに信用するのではなく、効果があるという確かな根拠が示されていないものは買わないという姿勢が大切です。また、「新型コロナウイルスのワクチンの優先接種ができます。費用は１０万円です」などという電話が来ても、ワクチン接種は無料だという正しい知識があれば、すぐに詐欺だと見抜くことができ、被害を未然に防止することができます。

　消費者被害を防ぐためには、行政による正確な情報の発信の取り組みだけではなく、消費者の自立と事業者の消費者志向経営の推進など、消費者、事業者、行政が一体となって取り組みを進めることが重要です。

　消費者月間をきっかけとして、アフターコロナの「新しい日常」において、より良い消費行動について考え、豊かな社会づくりのために何ができるか考えてみませんか。