消費者教育コーナー

消費者教育について

◇消費者教育の推進に関する基本的な方針（消費者庁）

 

（概要）

　高齢化、成年年齢引下げ等による消費者の多様化、商品取引やサービス利用形態におけるデジタル化の進展、カーボンニュートラルやプラスチック資源循環といった持続可能な社会実現に向けた気運の高まり等が見られる現代において、「消費者教育の推進に関する法律」（消費者教育法）の基本理念に基づき、体系的・総合的に消費者教育を推進することが求められています。

　同法第３条において、消費者教育は「幼児期から高齢期までの各段階に応じて体系的に年齢、障害の有無その他の消費者の特性に配慮した適切な方法で行われる」こと、また、「学校、地域、家庭、職域その他の様々な場の特性に応じた適切な方法により、かつ、それぞれの場における消費者教育を推進する多様な主体の連携及び他の消費者政策との有機的な連携を確保しつつ、効果的に行われる」こととされていることから、消費者庁において「消費者教育の推進に関する基本的な方針」を定め、幼児期から高齢期までのライフステージに応じた体系的・継続的な取組や、消費者の多様な特性に応じたアプローチ、デジタルを活用した消費者自らの情報収集、相互へ伝え合う活動の促進等が図られています。

 

◇消費者教育ポータルサイト

　消費者教育に関する様々な情報を提供するサイトです。学校や社会の様々な場面で消費者教育を実施したいと考えている方や自学されている方向けに、教材、取組事例、啓発チラシ、動画等の情報が掲載されています。

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◇参考

　○消費者教育の推進に関する基本的な方針（令和5年3月28日閣議決定） 

　　（注）令和５年度から令和11年度までの７年間を対象

　　・概要（PDF）

　　・本文（PDF）

　○消費者教育の推進に関する法律（平成24年法律第61号）

　　・本文（e-GOV法令検索） 

　○消費者教育の体系イメージマップ

　　（消費者教育の重点領域をタテ軸、ライフステージ各期をヨコ軸とした表）

（画像又はこちらをクリック）

 

◇消費者教育の推進について（文部科学省）

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◇金融経済教育推進機構（J-FLEC）

　「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき設立された認可法人で、適切な金融サービスの利用等に資する金融又は経済に関する知識を習得し、これを活用する能力の育成を図るための教授及び指導（金融経済教育）を推進しています。

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◇青森県金融広報委員会

　県民の皆様に対し中立・公正な立場から、くらしに役立つ金融経済情報の提供と金融経済学習の支援を行っています。（→こちらをクリック）

 

学校教育について

◆高等学校における消費者教育

　消費者教育の体系イメージマップ及びカリキュラムマネジメントを踏まえた指導事例を掲載しています（高等学校における消費者教育推進検討委員会において作成）。

 

（科目別の指導事例）

　①〔家庭科〕

　②〔現代社会〕

　③〔商業〕

活動記録

一覧を見る

消費者教育教材

NEW　若者向け消費者トラブル等に関する動画一覧
	若者向け消費者トラブル等に関する動画一覧を作成しました。 　タブレット等を使用して授業を行う際に御活用ください。 （令和7年12月掲載）
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（その他のリーフレット）

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