【相談】あわてて業者に依頼するのはやめましょう！

【事例】

　公営住宅に住んでおり、災害用品は外の物置に備蓄していた。北海道・三陸沖後発地震注意情報が発令されたため、備蓄品のチェックをしようと物置へ行くと、地震の影響なのか鍵が開かなかった。早く開錠しなければと、スマホで「物置　鍵　開かない」というキーワードを入力し、修理業者を検索したところ、検索結果の最上位に「どんな鍵のトラブルもわずか2,980円～」、「深夜でも早朝でもスタッフが待機中」とうたっている業者が目にとまった。電話をするとオペレーターが出て、「30分から１時間程度で作業員が到着する見込み。作業員が到着したら、マイナンバーカードや運転免許証などの身分証明書を提示すること。急なキャンセルは、キャンセル料が発生する。」などと言われたが、あわてていたため、何の疑問も持たずに「わかりました。お願いします。」と答えた。

　その後、作業員から到着時間が１時間ほど遅くなるとの連絡があった。待っている間、鍵の修理で身分証明書を提示することに疑問を感じ、心配になって警察に相談すると、消費生活センターに相談するよう助言された。消費生活センターへ相談すると、公営住宅の鍵であれば、まずは管理する市に相談することが先だと言われたので、作業員が到着する前にキャンセルの連絡をすると、「もうそちらへ向かっている。契約は成立しており、キャンセル料6,600円は払ってもらう。」と強い口調で言われた。到着もしていないのにキャンセル料を支払うことに納得できなかったが、作業員の剣幕に押され、キャンセル料を支払ってしまった。作業員は地震の影響で鍵の開錠依頼が複数来ているというような話をしていたため、自分と同じようにネットで検索して依頼している人がいると思う。同じような被害に合わないよう周知して欲しい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（50代　女性）

 

＜センターの対応＞

　消費生活センターから業者に連絡をしましたが、「相談者が『無料見積りをお願いします』と言ったのであれば、訪問後の契約成立となってクーリング・オフの対象となるかもしれないが、作業内容、キャンセル料の説明に同意した上で『お願いします』と申し込みをしているので、訪問販売に該当せずクーリング・オフの適用除外である。これらの一連のやり取りはすべて録音しており、キャンセル料の請求は正当なものである」という主張を続け、無条件解約には一切応じませんでした。

 

＜アドバイス＞

　事例のような鍵の開錠、水回りのトラブル、蜂の駆除、ロードサービスなどいわゆる「くらしのレスキューサービス」に関するトラブルが減ることはありません。ほとんどが、インターネットで検索結果の上位に現れた「業界最安値」「すぐに駆け付け」「1,980円～」などと記載された広告を信用して申し込み、作業後に思いもよらない高額な請求を受けたという事例が多くなっています。

　「〇〇円～」という、〇〇円の部分はとても安く設定されているため、高くてもせいぜい△△円程度だろう・・・と勝手に推測しがちですが、ふたを開けてみると、数十万円の請求を受けることも少なくありません。事前に電話などで、「●●円程度」とおおよその見積額を提示されていたとしても、実際に作業をした後で、複雑な作業手順が加わったからという理由で請求額が跳ね上がる事例もあります。

　事例では、突然の地震で鍵が開かなくなり、あわててネットで業者を探したことがきっかけになりましたが、日頃から信頼できる業者を探しておき、いざという時に備えておくと安心です。あわててしまうと、正常な判断ができなくなり、不本意な契約をしてしまう恐れがあります。備えあれば憂いなし。日頃の備えがいざという時に身を守ってくれます。

　クーリング・オフができるケース、クーリング・オフ以外の方法で解約ができるケースなど、それぞれの事例により解決方法が異なります。困った時は早めに消費者ホットライン☎（局番なし）１８８に相談してください。