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【相談】整体院のトラブル

【事例】

 高齢の母親が、知人に紹介された整体院の体験に行った。施術内容は、背骨を軽く押す程度で10分もかからずに終了してしまったが、体験ということで5,000円を支払った。

 翌日、今度は業者が自宅に訪問してきて施術を行った。その際、1ヵ月で痛いところがすべて治るからと、ビタミン剤や酵素食品、コラーゲンなどの健康食品12点の購入を勧められた。「買う」とは言っていないのに、それぞれの容器の蓋に服用方法を書き、中身を勝手に開けて飲むように勧めるので思わず飲んでしまった。そして母のみならず認知症の父の分だと2人分の健康食品を置いて帰った。この日は代金については何も言われなかった。

 その翌日、再び業者が来訪し施術を行った。そこで初めて健康食品は一人分30万円、二人分で60万円だと知らされた。まだ施術は3回目であるし、健康食品もそれほど飲まないかもしれないので、10万円ずつ分割で支払いたいと言うと、銀行に車で乗せて行ってあげるから一括で支払うようにと言われた。体がよくなるのであればやむを得ないと思い、家中のお金をかき集めて30万円を一括で支払ったようだ。しかし、母親に必要な契約だとは思えないのでクーリング・オフをしたい。

                            (60代 男性 自営業)

 

<センターの対応>

 契約書面が交付されておらず、クーリング・オフ期間の起算が始まっていない状態(クーリングオフの起算日は契約書を受領した日)であることから、クーリング・オフのハガキを出すこととし、ハガキの書き方を情報提供しました。ハガキを作成している途中で、ちょうど業者が4度目の施術に来訪したため、相談者が口頭でクーリング・オフをすることを告げ、健康食品をすべて返却し、既に支払った30万円の返金を求めたところ、施術代4万円を差し引いた26万円であれば返金するという提示があり、当事者である母親がこの返金額で了承し、当日中に26万円が返金され相談終了となりました。

 

<アドバイス>

【健康食品の購入】

 施術に効果があると称して、大量の健康食品などを詳しい説明もないまま強引に販売する悪質なケースが見受けられます。このような業者は、消費生活センターや消費者を恫喝するケースも多く、解約交渉も困難を極めます。また、最初は親切で優しく接するため、背後の悪質性を見抜くことは難しい場合が多いです。

 もしも、必要以上の健康食品や関連商品の購入を持ちかけられた時は、そのような販売をする業者には問題があると考えて、はっきり断りましょう。さらに、購入した健康食品を開封し使用してしまうと、たとえクーリング・オフが可能な場合でも、すべて買い取らなければならない場合があります。

 少しでも不安を感じた場合は、開封をせずに消費者ホットライン188に相談してください。

 

【施術を受ける場合】

 この事例では直接問題にはなりませんでしたが、身体への施術を受ける場合にも注意が必要です。

 器具を使用しない手技による施術で、日本で行われているものは、①「あん摩マッサージ指圧」や「柔道整復」といった法的な資格制度がある施術と、②法的な資格制度がない施術の2つに大別されます。

 ①の「あん摩マッサージ指圧」や「柔道整復」は、文部科学大臣の認定した学校または厚生労働大臣の認定した養成施設において3年以上の教育を受け、国家試験に合格した者のみ業として行うことができ、施術所を開設する場合は、所在地の都道府県知事に届け出なければなりません。

 一方、②の法的な資格制度がない施術には、いわゆるカイロプラクティック療法や整体、心身の緊張を弛緩させることを目的としたリラクゼーションマッサージなどがあります。医学的観点から人体に危害を及ぼす可能性のある施術は禁止されていますが、施術内容は業者によりまちまちで、その施術による事故の発生も少なくありません。中には、神経・脊髄の損傷に至るなど、治療期間が1ヵ月以上に及ぶ重大事故が発生した事例もあります。

 カイロプラクティック、整体、リラクゼーションマッサージなどの法的な資格制度のない施術を受ける場合は、できるだけ情報収集し自分に合った施術や施術者を慎重に選び、疾病のある方は事前に医師に相談しましょう。また、万が一、施術を受けた後で異常を感じた場合は、なるべく早く医師に相談してください。

【相談】羽毛布団のリフォーム

 

【こんな相談がありました】

 昨日、「前に布団を買ってもらっていましたよね。そろそろリフォーム(作り直し)の時期ではないかと思い、サービスの布団ケースを持ってきました。」と見知らぬ男性が突然訪問して来た。前に布団を買った業者の名称は忘れたが、「今でも使っていますか。ちょっと見せてください。」と言われ、布団を1枚見せてしまった。すると「これだけですか、他にないですか。」と言われたので、夫が使用している布団を部屋に取りに行った。布団を持って玄関に戻ると、先ほどの男性の上司と思われるもう一人の男性が加わっていた。その男性が、持ってきた羽毛布団のカバーのファスナーを開けると、薄汚れた色の羽毛がたくさん飛び出してきた。「だいぶ古くなっているね。」と言われ、確かに30年は経っているが、それほど使用していないものだったので、羽毛が飛び出たことに驚いてしまった。男性に羽毛布団のリフォームを勧められたものの、25万円と高額だったため断った。しかし、「側生地を綿にすると2枚で16万円でできる。」と言われたので、とても安いと感じてしまい、契約書を交わして内金1万円を支払い、布団を渡し預けた。残金は年金支給日に一括で支払うことにした。

 今日になって息子に契約のことを打ち明けたところ、買った方が安いので解約するよう言われた。解約してお金と布団を取り戻すことはできるか。

                        (80代 女性 年金生活者)

 

<センターの対応>

相談を受けて、すぐにセンターから業者へクーリング・オフ(無条件解約)をする旨書面で通知しました。業者はクーリング・オフを受け入れ、支払った内金1万円と布団を取り戻すことができました。

 

<アドバイス>

 過去に訪問販売で契約をしたことがある消費者に、別の業者が訪問して勧誘をしていることが少なくありません。訪問販売の場合、業者名を明確に記憶している消費者は少ないため、次に訪問してきた業者との区別がつきにくく、「前に購入してもらった」という言葉を信じて業者を家に入れてしまい、契約を迫る業者に根負けして契約をしてしまう事例が後を絶ちません。特に布団のリフォームの訪問販売に関する相談(平成25~29年度の5年間)では、65歳以上の高齢者が約9割を占めています。

 また、中には販売方法に問題があり、国や県から業務停止命令処分を受けた業者が、停止命令の期間が過ぎてから、販売方法を改めることなく同様の手口で訪問販売を再開し、再び業務停止命令処分を受けたケースもあります。このような狡猾で悪質な業者の被害に遭わないよう、高齢者の家族や地域の方は見守りを行うようにしましょう。

 ※消費者庁では、業務停止命令等の処分を受けた業者の一覧を公表しています。

  処分停止業者

 

 訪問販売で契約した場合、8日以内であればクーリング・オフができます。8日間を過ぎてしまっても、契約書が渡されなかったり、渡されていても法律で定められた記載事項を満たさない不備書面の場合、クーリング・オフ期間が始まらないので、いつでもクーリング・オフができます。また、重要な事項について事実と異なることを告げるなど、販売方法に問題がある場合は、契約自体を取り消すことができます。クーリング・オフ期間が過ぎていても、あきらめずに消費者ホットライン☎188(局番なし いやや)に相談してください。

 

【相談】「テレビのご視聴に関する重要なお知らせ」について

こんな相談がありました

○事例1

  テレビの受信障害に関する対策工事を行うという事業者が自宅を訪問してきた。無料で工事を行うとのことだが、今まで聞いたことがなく、事業者の話が信用できない。事業者から配布されたチラシには、事業者は携帯電話各社が設立した法人であるとの記載があったため、携帯電話ショップに問い合わせてみたが、「知らない。私たちとは関係ない。」と言われた。家電量販店にも聞いてみたが、わからないという回答だったので、近くの交番に問い合わせてみたところ、消費生活センターを紹介された。この事業者の話は本当か。       
(60代 男性 無職)

 

○事例2

  昨日、二人組の男がチラシを持って訪問してきた。携帯電話の普及で新たな電波帯の周波数を利用することになったが、その周波数帯が地上デジタルテレビ放送の受信に障害が発生するおそれがあるため、対策の工事が必要だという。工事費用は不要とのことだが、今は何の不自由もなくテレビを見ることができているので、事業者の話を信用してよいものか不安を覚えた。新手の悪質商法なのではないか。                     
(70代 女性 主婦)

 

当センターの対応

<背景> 
  近年スマートフォンの急速な普及に伴い、移動通信サービスにおけるデータ通信量は急激に増加し、今後も更なるデータ通信量の増大が予想されていることから、総務省では、ひっ迫する移動通信サービスの周波数を確保するため、700MHz帯を再編し、移動通信サービスへの周波数帯の割り当てを決定しました。
  この結果、携帯電話事業者は700MHz帯の周波数を用いた携帯電話システムを運用できることとなりましたが、一方で、その電波がテレビアンテナで強く受信されると、地上デジタルテレビ放送の映像が乱れたり、映らなくなるなどの受信障害を起こすおそれが懸念されているところです。
  こうした受信障害の発生を防止するため、国では、平成24年度に、携帯電話事業者と連携して「一般社団法人700MHz利用推進協会」を立ち上げました。「一般社団法人700MHz利用推進協会」では、テレビの受信障害が発生するおそれがある世帯に対し、『テレビのご視聴に関する重要なお知らせについて』というチラシを配布し、訪問して事前説明するほか、実際に受信障害が発生した世帯については無償で対策工事を行うこととしています。

 

 

<センターの対応>

センターからチラシに記載されていた事業者に電話したところ、いずれの事業者も、「一般社団法人700MHz利用推進協会」からの委託により受信障害対策工事を担当する者であることが確認できたことから、相談者に対し、必要に応じて当該事業者との間で対策工事に関する手続きを進めて問題ないことを伝えました。
なお、携帯電話ショップや家電量販店の店員が知らなかったのは、「一般社団法人700MHz利用推進協会」による周知が十分に行き届いていなかったためと思われます。

 

アドバイス

  実際に各家庭を訪問し対策工事を実施するのは「700MHz利用推進協会」から委託を受けた事業者です。担当事業者はエリアごとに異なりますが、工事担当者は、『テレビ受信障害対策員証』という顔写真付きの身分証明書を携帯しなければなりません。
工事担当者を名乗る者の訪問を受けた場合は、身分証明書の右上に記載されている登録番号や工事担当者の氏名を控えて、「一般社団法人700MHz利用推進協会」のコールセンターに照会することが有効です。
  また、対策工事に関する費用の負担は一切なく、工事担当者を名乗る者から費用の請求を受けることはありません。費用の請求を受けた場合は、その場できっぱりと断り、すぐに消費者ホットライン(局番なし)188に相談してください。

700MHz利用推進協会について詳しくはこちらへ

ホームページ:http://www.700afp.jp/
コールセンター:0120-700-012

【相談】認知症の高齢者が狙われています!

こんな相談がありました

一人暮らしの母はアルツハイマー病で、要介護認定を受けている。ある日母を訪ねると、見たこともない複数の高額な商品があった。母は知人Aによって、B社の展示会に連れて行かれ、次々と高額なコートや靴、健康食品などを購入させられていると言う。どうやら、Aは展示会に人を連れていくとB社から報酬をもらえるようで、「人助けだと思って一緒に行ってくれないか」と懇願されたため、断ることができなかったとのこと。

Aに母の病状と今後このような勧誘をしないで欲しい旨伝えたところ、承諾したと言いながら「遊びに行くだけならいいでしょう。」とこちらの意図を無視するような回答だった。母に対しても誘われた場合は、行かないように言い含め、本人も「もう、B社には行かない。」と言っているが、離れて暮らしているため心配である。

契約書や領収書など全く残っておらず、何をいつ購入したのかも不明のため、B社に問い合わせようと電話をしたが、誰も出ないので余計に不安が募ってきた。今後の勧誘や母親宅へ訪問することをやめさせることはできないか。

 

(60代 女性 給与生活者)

 

当センターの対応

契約の全体像をつかむため、これまでの購入履歴を販売店から取り寄せ、契約者本人の病状と判断能力が低下している状態での契約の問題点を指摘し、解約に向けたあっせん交渉をするこが可能であることを説明しましたが、相談者は解約を求めるのではなく今後の訪問や勧誘をしないという確約を求めたいという強い意向でした。

センターから販売店に連絡し、相談の経緯や本人の病状について説明したところ、「ずいぶん前から取引のある顧客であり、本人が希望した商品を販売しているので問題ないと考えている。病状や判断能力の衰えについては把握していなかったが、家族の意向を考慮して、今後の勧誘や訪問はしない。」という回答を得ました。

アドバイス

認知症等の高齢者は、業者の勧誘を受けた場合に、その商品が必要かどうかなどの判断力が不十分なため、一般の高齢者より被害に遭いやすいうえ、被害に遭っているという認識も低い状態です。
家族や周囲の人が被害に気がつかないうちに、同一業者や複数の業者から布団や健康食品などを次々と購入させられ、驚くほどの被害額に上ることも珍しくありません。また、被害に気付いたとしても、当の本人が契約した経緯を覚えておらず、業者への問題点の指摘が困難な場合があります。特に問題なのは、契約書や領収書などの契約に関わる書面が見つからない場合です。「何を」「いつ」「どこから」購入したのかについての手がかりが全くないため、被害回復が絶望的な場合もあります。
高齢者が認知症であることに乗じて、複数の業者が次々に訪問し強引に契約をさせるような悪質な手口があとを絶たず、もはや「犯罪」と言えるような事例も少なくありません。たとえ家族と同居していても、一人で留守番をしている間に被害に遭うことがあります。一人暮らしの場合はより深刻で、周囲の人が被害に気付くのも遅れがちです。

 

高齢者を見守る家族や周囲の方は以下の点に注意して、日頃から見守りをお願いします。

 

◇高齢者の見守りチェックポイント

★不審な契約書、請求書などの書面がないか
★新品の布団や健康食品など、同じような商品や未開封の商品が大量にないか
★屋根や外壁などに工事の形跡が見られないか
★頻繁に電話が来たり、不審な業者が出入りしている形跡はないか
☆いつもより表情が暗く、落胆している様子はないか
☆生活費が不足するなど、お金に困っている様子はないか
☆預金通帳などの入出金に不審な点はないか

 

少しでも不審な点があれば、すぐに消費生活センターに相談してください。また、今後の被害防止のために、成年後見制度の利用も検討しましょう。

成年後見制度についてはこちら
<公益社団法人成年後見センター リーガルサポートへリンク>
https://www.legal-support.or.jp/index

 

【相談】公営住宅入居者を狙った訪問販売に御注意ください!

こんな相談がありました

公営住宅に他県ナンバーの車に乗った数名の男がやってきて、全世帯に「注文書」と書かれたチラシを配布している。注文書には、「この住宅には網戸がなく、各自で用意する必要がある。」「当社はオーダーメイドの網戸を扱っており、まとめて注文を取ることで格安の値段で提供することができる。」など、安く提供できることが謳われているが、一方で、「この網戸はオーダー品のため、受注後のキャンセルは受け付けない。」とし、クーリング・オフを認めない旨記載されている。

この業者は一人暮らしの高齢者宅を訪問し、網戸のほかにも物干し竿や蛍光灯、換気扇フィルターなどの様々な商品を販売しており、中には断りきれず、契約をしてしまった高齢者もいる。

契約をした高齢者は、業者から契約書を受け取っておらず、注文書の一部を切り取ったものを控えとして渡されただけとのことであった。                                                                                                                               (相談者:60代 男性)

 

当センターの対応

相談者の協力を得て、既に契約してしまった高齢者の手元に残っている注文書の写しにより、訪問販売の契約であることを確認しました。訪問販売の契約ではたとえオーダーメイドの商品でもクーリング・オフが可能であることから、センターから相談者にそのことを説明し、相談者が既に契約した高齢者にその旨を伝えたところ、クーリング・オフをすることになり、契約金は全額返金されました。

 今回の事案を踏まえ、センターでは、高齢者が今後も同様の被害に遭わないよう、地域の自治会など、高齢者と接することの多い者による見守りに加え、何かあった場合は消費生活センターにつないでもらうようお願いしました。

アドバイス

特定商取引法に基づく訪問販売では、契約時に、契約内容等を記載した書面を交付しなければならず、また、オーダーメイドの商品であっても、契約書を渡された日から8日以内であればクーリング・オフ(無条件解約)をすることができます。

今回の事例のように、契約した消費者に契約書面を交付せず、また、クーリング・オフの申出を行った消費者に「クーリング・オフはできない。」などと不実のことを告げて契約の解除を妨げることは、特定商取引法により禁止されています。

少しでも不審に感じた場合や、業者の実態や契約内容がよく分からない場合は、一人で判断せず、家族や周りの信頼できる人に相談しましょう。また、必要がないものであれば、玄関前ではっきり断りましょう。

もし契約をしてしまった場合でも、諦めずに、早めに消費者ホットライン(☎188)か県消費生活センター(017-722-3343)に相談してください。早く相談するほど、スムーズに解決できる場合があります。

  消費者ホットライン  ☎(局番なし)188(いやや!) 

  (お近くの消費生活センターにつながります)

賃貸住宅の建物及び付帯設備に不具合はありませんか?<消費者庁ホームページへリンク>

賃貸住宅の建物及び付帯設備に不具合はありませんか?<消費者庁ホームページへリンク>

【相談】高齢者の通信機器の契約

こんな相談がありました

2ケ月前、高齢者向けの携帯電話を購入するためにショップへ行った。携帯電話の購入手続きをしていたところ、店員から「無料でタブレットを差し上げます」と言われたため、もらってきた。

帰宅後、家族にタブレットの話をしたところ、家族から、「タブレットは毎月通信料金がかかる」と言われたため、すぐさまショップに行き、店員に返品を申し出たが、店員からは、「2年間は解約できない。」と言われた。契約の歳、店員は何かの書類を用いて早口で説明していたが、内容は全く理解できなかったし、何よりタブレットの使用により通信料金が発生することや2年間は解約できないことについての説明を受けていない。タブレットは使用方法がわからないので全く使っていない。お金がかかるのは納得できないので解約したい。

(70代 男性)

 

当センターの対応

 相談者は、タブレット端末を無料でもらえると言われてもらっただけであり、通信料金の発生については全く説明を受けていないと主張していました。このように、高齢者が契約の内容を全く理解できていないにもかかわらず、通信機器の契約を勧めたことについての問題点等を携帯電話会社に指摘し、携帯電話会社に契約の解除を求めて交渉した結果、全面解約が認められました。

アドバイス

 通信事業分野における消費生活相談件数は、スマートフォンやタブレット端末の急速な普及により、突出して多くなっており、また、高齢者が契約当事者となるトラブルについても増加傾向にあります。

これを踏まえ、通信事業者で組織される団体電気通信サービス向上協議会では、『電気通信事業者の営業活動に関する自主基準及びガイドライン』を策定し、業界全体における市場の健全・適正化を図っています。

 ガイドラインでは、適合性を考慮した説明をすることが明記されており、特に、高齢者や未成年者への説明に際しては、利用者の意向や状況を考慮したわかりやすい説明に努めなければならないとされていますが、法律ではないため、強制力はありません。

高齢者の御家族など、普段から高齢者と接する機会の多い方々におかれては、次の点に御注意いただき、トラブルの未然防止に協力してくださるようお願いします。

 

1 高齢の方も含め契約される方は、よく説明を聞き、不明な点は再度確認し、納得してから契約しましょう。不明な点があれば、契約せずに周囲の方と相談してから決めることとし、その場での契約は断りましょう。

2 家族等に同席してもらいましょう

  高齢者が使用する通信機器を契約する時は、家族等に同席してもらい、本人が問題なく使用できる程度の機器やサービスの選択をサポートしてもらいましょう。

3 自分に合った機種やサービスを選びましょう

  説明を受けている時はわかったつもりになりがちです。しかし、契約後は一人で操作しなければならず、親切に教えてくれる人が常にそばにいるわけではありません。また、いくら便利なサービスでも利用しなければ無駄な出費になるだけです。自分に合った機種やサービスを選択しましょう。

4 デメリットの説明を受けましたか

  携帯電話などの通信機器の契約では、あらかじめ契約期間が定められており、その期間内に解約する時は、一般的に解約料が発生します。また、機種代金を分割払いしている場合の解約では、解約申込時に機種代金の残金を一括払いする必要があります。契約の際は、こうしたデメリットの説明がきちんとなされたかについても確認しましょう。

 

消費者ホットライン(お近くの消費生活センターにつながります)  ☎(局番なし)188(いやや) 

風力発電システムの開発などの事業を営んでいると偽って社債購入を勧誘する「株式会社エコロジーライフ」に関する注意喚起<消費者庁ホームページへリンク>

風力発電システムの開発などの事業を営んでいると偽って社債購入を勧誘する「株式会社エコロジーライフ」に関する注意喚起<消費者庁ホームページへリンク>

【相談】「【重要】マイナンバーに関わる大切なお知らせ」というタイトルのメールに御注意ください!

こんな相談がありました

公的機関を思わせる名称の団体から、「【重要】マイナンバーに関わる大切なお知らせ」というタイトルのメールが届いた。これまで、迷惑メールは開かないようにしていたが、タイトルを見てつい開いてしまった。画面には、「有料コンテンツの料金未払いにより、運営会社が訴訟を提起した。訴えられると訴訟履歴がマイナンバーに登録される。登録されてしまうと、今後一切記録を消すことができなくなる。速やかに電話で問い合わせるように。」などと書かれていた。

 未払いとされる金額の記載もなく、差出人名は自分のメールアドレスになっており不審である。どのように対処すればいいか。  

                                          (40代 男性)

 

当センターの対応

マイナンバー制度に便乗した架空請求のメールである可能性が高いため、相手には絶対に連絡をせず、無視するよう助言しました。今後も同様のメールが繰り返し送信されるおそれがあるため、不安を覚える時はいつでも消費生活センターに相談するよう伝えました。

アドバイス

公的機関を思わせる名称を名乗り「有料サイトの登録料金が未払いになっており、放置すると訴訟履歴がマイナンバーに登録される」などとして、業者に連絡するよう仕向ける不審なメールが多数送付されています。 

マイナンバーの利用範囲は法律で定められており、訴訟の場においてマイナンバーが用いられることはありませんし、マイナンバーに訴訟履歴が登録されることもありません。 

このようなメールが送られてきても、自分の勤務先など送付者が明らかなものを除き、安易に開封したりせず、メール本文に記載されているウェブサイトにアクセスしたり、相手に連絡を取らないようにしましょう。「無視すること」が一番の対処法です。

  ◆関連記事

<消費者庁ホームページへリンク>

http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/160122adjustments_1.pdf

<国民生活センターホームページへリンク>

http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/mynumber.html

【相談】頼んでいない代引きの荷物は受取ってはいけません!

こんな相談がありました

見知らぬ事業者から、「注文を受けた健康食品を10分後に自宅に配達する」と電話があった。「病院に通っており、医師から処方された薬しか飲めないので注文するわけがない」と答えると、「奥さんから注文されたものだ」と言われた。しかし、妻に確認したところ、妻は注文をした覚えはないと言う。

10分ほどすると、白い箱を持った宅配業者がやってきて、代引料金として6万円を請求された。宅配業者に妻は注文していないと伝えたが、業者から「商品は10日以内であればいつでも返品できるから」と言われたため、その場でお金を支払い、商品を受け取ってしまった。箱の中にはお茶や健康食品など6点が入っていて、明らかに100円ショップの商品と思われるものが2点あった。宅配業者からはいつでも返品できると言われたが、領収書ももらっておらず、相手の連絡先がわからない。騙されたのだろうか。                             (相談者:80代 男性)

 

当センターの対応

センターが、送付された白い箱を確認したところ、宅配便で送付する場合に貼付するはずの送付状がなく、相談者の妻の名前と住所、事業者名のみが書かれた市販の請求書らしき紙が貼り付けられており、相手に連絡する手段がありませんでした。そのため、宅配業者の名称について相談者に確認したところ、相談者は株式会社Aであると答えたため、株式会社Aに問合せたところ、そのような事実はないことがわかりました。貼付されていた請求書らしき紙に記載されていたのは事業者名のみで、会社の所在地や連絡先は確認できなかったため、センターによるあっせんはできませんでしたが、「詐欺」が疑われることから、早めに警察に相談することを勧めました。

アドバイス

今回の事例のように、領収書、契約書、納品書などがなく、相手方の情報が全くない場合、支払ったお金を取り戻すことは困難です。

頼んだ覚えのない代引き配達の荷物は、受け取らないようにしましょう。被害に遭った人の多くは「家族が頼んだかもしれない」と思い込んでお金を払っています。家族が不在ですぐに確認できない場合は、一度荷物を持ち帰ってもらい、家族に確認をしましょう。家族の誰も注文していなければ、迷わず受け取り拒否をしてください。

もし、荷物を受取ってしまった時でも、諦めずに最寄りの消費生活センターに相談してください。

 

消費者ホットライン(お近くの消費生活センターにつながります)

           ☎ 188(いやや!)

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