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テルミちゃんの知って得する知恵袋「クリーニングトラブル」
日差しにぬくもりが増してくると、重いコートやジャケットから軽いコートに衣替えをする時期になります。数カ月間お世話になった冬物は、クリーニングでキレイにして保管し、次の冬に備える方も多いと思います。家庭用の洗濯機の機能が進化し、デリケートな衣類に配慮した洗剤等も増え、衣類をクリーニングに出す機会は少なくなったかもしれませんが、大切な衣類については、やはりプロの手に委ねたいと考える方も多いのではないでしょうか。
６０代の男性からこんな相談がありました。１年ほど前、１４万円で購入した礼服を１度着用し、クリーニングに出しました。最近になって葬儀に参列するために、礼服を着用しようとビニールから出してみると、左袖の一部が縮んだようになり、右袖にも少し擦れたような跡がついていることに気付きました。受取り時に確認しなかった自分にも落ち度があると思うが、店の過失が大きいので全額賠償してもらいたいという内容です。
しかし、クリーニング店は既に廃業しており賠償を求める先はもうありません。また、クリーニング事故賠償基準では、消費者が洗濯物を受取ってから６カ月、または、クリーニング業者が洗濯物を受け取った日から１年を経過した時は、賠償額の支払いを免れることになっています。仮にクリーニング業者が営業を続けていたとしても、この事例では賠償してもらうことはできないでしょう。
クリーニングトラブルでは、「シミ」「変色」「伸縮」「紛失」などのトラブルが起こることがあります。これらのトラブルは、単にクリーニング業者側の過失だけではなく、衣類製造者や消費者側の問題で発生する場合もあります。例えば、洗濯物のビニールカバーを外さずに保管したために、衣類が変色することもあります。
クリーニングトラブルは複数の要素が重なって発生することもあるため、原因の特定が難しく、時間が経つとより原因究明が困難になります。そのため、洗濯物の受け渡し（出す時、受け取る時）には、衣類の状態を双方でよく確認することが大切です。また、クリーニング事故の損害賠償金が支払われる場合でも、購入時からの経過年数や衣類の状態が勘案されるため購入時の金額が戻るわけではありません。
困った時は、早めに消費者ホットライン１８８に相談してください。
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テルミちゃんの知って得する知恵袋「投資に関するトラブル」
日本銀行の２０２３年「資金循環の日米欧比較」によると、日本では家計金融資産のうち、現金・預金が占める割合は50％を超えている一方、株式等・投資信託の割合は約15％と米国の約51％に比較するとかなり低い状況にあります。そこで国は、将来にわたって個人の金融資産を増やしていくために、今年１月から始まった新しいNISA(少額投資非課税制度)など、貯蓄から投資へシフトさせる施策を進めています。しかし、「投資」の気運が高まる一方で、投資に関するトラブルは増加傾向にあり、被害の深刻さも増しています。
県内に住む６０代の男性は会員制ＳＮＳで投資をしている人と知り合い、その人物から紹介されてＦＸ取引を始めました。最初に２０万円を指定された口座に振り込むと、アプリ上でもうけが出たことが確認できたため、信用してさらに８０万円を振り込みました。振込先の銀行口座は、２回とも投資事業者とは異なる個人の名義でした。これ以上、投資できるお金がないことを事業者に伝えると、お金を融資する内容の契約書が送付されましたが、届いた契約書に押された社印に不信感を持ったため娘に相談すると、「詐欺ではないか」と言われました。振り込んだお金を取り戻そうと振込先の銀行に問合せたところ、振り込め詐欺疑いで口座凍結になっていることがわかりました。
投資詐欺でよく用いられる手口として、最初は少額を投資させ、「もうかる」という成功体験をさせることがあります。この投資話は本物だと信用させ、安心して追加投資を重ねるよう仕向けます。自分の投資金の利益の変動を随時確認できるようにアプリをインストールさせ、チャート上は日々利益が膨らんでいく様子を見せられると、それが偽の情報だと気づきにくくなります。
投資にリスクはつきものです。「簡単に稼げる」「もうかる」ことを強調する広告は安易に信用してはいけません。また、投資は余裕資金で行いましょう。借金をして投資をしても、貸付利息以上のもうけを得られる保証はありません。借金を勧められたら詐欺を疑いましょう。
少しでも不安があれば、早めに消費者ホットライン１８８にご相談ください。
