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第21回「保険が使える」にご用心

 今冬も深々と雪が降り積もりました。水分を含んだ重い雪が原因で、屋根など家屋の一部が壊れたという家庭もあるかもしれません。豪雪が原因で家屋が損壊した場合、火災保険で補償される可能性があります。火災保険は文字通り火災によるもののほか、落雷、爆発、風災・ひょう災・雪災などによる家屋の損壊が補償の対象となります。また、洪水・床上浸水、水漏れなども対象となる、より手厚い補償の保険もありますので、この機会に、加入している火災保険の補償内容を改めて確認してみましょう。

 

 さて、火災保険は突発的で予知できない出来事によって生じた損害を補償する一方、長年風雪にさらされた結果の経年劣化による損壊は対象になりません。ところが、「火災保険を使って、経年劣化の損壊部分まで修理できる」と業者に勧誘されたという相談が県内で増加しています。相談事例によると、業者は保険金の申請をサポートする一方、支払われた保険金額の40%を報酬としてもらい受けるという契約をさせます。保険金申請のサポートと言っても、保険会社に伝えるメモが書かれた1枚の紙を渡されるだけで、実際に保険会社に電話をするのは保険の加入者です。通常、加入者が保険会社に保険金請求の手続きをすればお金はかかりません。メモ1枚に40%もの報酬を支払う契約はおかしいと言えます。さらに問題なのは、メモの内容が、経年劣化による損壊を突発的な事故による損壊だと、虚偽の申請をするように促す内容であることです。これは保険加入者による保険金詐欺に当たる恐れがありますので、「知らなかった」で済む問題ではありません。また、申し込みをした後に、サポート契約をキャンセルしようとしたら、保険金額の40%を違約金として請求されたという事例もあります。

 

 保険金の請求は加入者自身が行いましょう。また、ウソの理由で保険金を請求するのは絶対にやめましょう。おかしいな、困ったなと思ったら、消費者ホットライン「☏188」(いやや)に早めにご相談ください。

第20回 車のトラブル駆け付けサービス

 吹雪の中で車を運転中に、吹きだまりの雪にハンドルを取られてタイヤが雪に埋まってしまい、前進も後進もできず動けなくなってしまったという経験はありませんか。

 

 このような状態になると、もう1人の力ではどうすることもできず、やむなく車のトラブル駆けつけサービスを利用する方も多いでしょう。一般的にはJAF(日本自動車連盟)に助けを求めるのが無難ですが、雪の多い日は混み合っていて駆けつけるまで数時間かかると言われることがあります。寒空の下、数時間も待っているわけにもいかず、ネットで検索すると「基本料金2980円~」と書かれたロードサービス業者を見つけ問い合わせてみました。すると料金の説明などはなく、「担当者を派遣します。」とだけ言われました。間もなく作業員が到着し、料金の説明などは一切ないままタイヤの周囲の雪を踏み固め、作業員が乗ってきた軽自動車と雪に埋まった自動車をロープでつないでけん引し、15分もかからずに作業は終わりました。作業終了後に渡された書類には、基本料金2980円の他に、フック、ロープなどの備品の使用料金や作業代、作業員手当などの名目で計4万円もの請求金額が書かれていました。ネット広告では、他社との価格の比較表があり業界最安値と書かれていたため、これほど高額な料金になるとは思わず、どうしたらよいかという相談です。

 

 また、軽自動車のタイヤがパンクしてしまったためにタイヤ交換をお願いしたら、タイヤ1本の交換で約9万円を請求された事例もあります。

 

 突然の事態にあっても広告をうのみにせず、依頼する前に作業内容や料金をしっかり確認しましょう。また万が一のトラブルに備えて日頃から信頼できる緊急の依頼先を用意しておきましょう。最近は任意自動車保険にロードサービスの特約がついている場合もあります。

 

 おかしいな、困ったなと思ったら、消費者ホットライン「☏188」(いやや)に早めにご相談ください。

第19回 カニなどの海産物の電話勧誘に注意

 タラバガニやズワイガニなど、多くのカニは11月頃から旬の時期を迎えます。少々高価ですが、この時期ならではの味わいを楽しむプチ贅沢もたまにはいいでしょう。そんな矢先、業者から「お安くするので、カニを買って欲しい」という電話がかかってきたら、「買ってもいいかな」と心が動くかもしれません。

 

 ある日の夜、70代の男性の携帯電話に見知らぬ番号から電話がかかってきました。電話に出ると、見知らぬ女性の声で水産業者を名乗り、「コロナ禍で当地の漁師がとても困っている。自分たちもカニなどの海産物が売れなくて大変だ。以前購入してもらった人に、何とか協力して欲しいと思い連絡をした。何とか買って欲しい」と懇願され、若い女性の困っている様子に、すっかり同情して購入することにしました。数日後、海産物が代引き配達で届き、1万5千円を支払って受け取りました。開封すると、カニは入っておらず、鮭半身、ほっけの開き1枚、イカの一夜干し2枚、加工した魚介類が少々入っていただけで、とても1万5千円に見合うものではありませんでした。

 

 海産物の電話勧誘に関する相談は、県内でも毎年寄せられていますが、最近は新型コロナウイルス感染症の影響などを口実に、情に訴えながら執拗に勧誘する事例が散見されます。また、「以前購入してもらった〇〇です」と、あたかも過去に購入したことがあるかのように親しげに勧誘し、警戒心を解こうとする特徴も見られます。

 

 突然業者からかかってくる電話には用心しましょう。過去に取引があっても油断はできません。必要がないと思ったら、話を長引かせずにきっぱり断り電話を切りましょう。もし、断り切れずに購入してしまっても、受け取り前なら受け取りを拒否しましょう。海産物などの生鮮食品であっても、クーリング・オフができます。おかしいな、困ったなと思ったら、消費者ホットライン「☏188」(いやや)に早めにご相談ください。

第18回 アナログ戻しに注意

 2019年頃、大手電話会社の関連会社を名乗る事業者から「今のアナログ回線の電話が使えなくなるので、光回線に変えなければいけない」という虚偽の説明で、不必要な光回線の契約をさせられたというトラブルが急増しました。2025年1月までに固定電話網がIP網へ移行することが背景にあるのですが、IP網へ移行しても、従来のアナログ回線は引き続き使用可能です。

 

 こういった相談は、最近ようやく減少に転じていましたが、今年度に入り、光回線からアナログ回線に戻さないかという勧誘に関する相談が増加しています。

 

 県内に住む50代の男性から相談がありました。1年前、大手電話会社の代理店から光回線に変更しないかと勧誘の電話が何度もあり、強引に押し切られた形で光回線に変更した。パソコンもスマホも持っていないのに、月々の電話代が3000円から8000円と倍以上になり、契約したことをずっと後悔していた。そこへ同じ業者から電話があり、インターネットを使わないなら、アナログ回線に戻した方がいいと言われた。しかし、アナログ回線に戻すには工事料を含む6万円が必要だとのこと。そもそも必要もない光回線の工事をさせて、さらに元に戻すために高額な料金を請求されることに納得できない。元のアナログ回線に戻す良い方法はないかというものです。

 

 他の事例でも、アナログ回線に戻す手続きを代行業者に依頼したところ、数万円の高額な工事料を請求されたほか、「機器補償サービス」や「電話サポートサービス」など内容がよくわからない有料オプションが付加され、料金を毎月請求され続けたものもあります。

 

 光回線からアナログ回線に戻す場合は、現在の契約先や回線業者に直接問い合わせましょう。また、勧誘を受けた際は、費用やサービス内容、解約条件などをよく確認し、必要ないと思ったらきっぱり断りましょう。

 

 電話や訪問販売で勧誘されて光回線をアナログ回線に戻す手続き代行を契約した場合、クーリング・オフが可能です。おかしいな、困ったなと思ったら、消費者ホットライン「☏188」(いやや)に早めにご相談ください。

第17回 送り付け商法に注意

 新型コロナウイルスの感染拡大が始まった2020年、マスクを購入したくても、スーパーもドラッグストアもコンビニもどこも品切れで入手困難だったことは記憶に新しいことでしょう。そのマスク不足が徐々に緩和されていった頃、注文した覚えのないマスクが届いたという相談が多数寄せられました。

 

 消費者に商品を送り付け、代金を請求する手口を「ネガティブオプション」と呼びます。注文していないのに商品が送り付けられた場合、商品を開封、処分をしても事業者への代金の支払いは不要です。誤って支払ってしまった場合は、返金を求めることもできます。また、代引きの場合には、代金を支払わずに受け取りを拒否しましょう。

 

 受け取った場合、これまでは消費者が14日間保管する必要がありましたが、特定商取引法の改正により、21年7月6日以降は、消費者が届いた商品を直ちに処分することが可能になりました。

 

 一方で、身に覚えがない商品が届いたという事例では、実は知人や親戚からの贈答品だったというケースが少なくありません。心のこもった贈り物が、厄介な不審物として扱われないよう、贈り物をする時は事前に連絡しておくことをお勧めします。

 

 さらに、事業者が商品を誤って送付した可能性も否定できません。誤って送付された場合、受け取った側は商品を返還する義務を負い、万が一返還できない場合は損害賠償を請求される恐れもあります。

 

 このようにさまざまな可能性がありますので、身に覚えのない商品が届いた場合は、早めに消費生活センターへご相談ください。荷物に貼付された送り状から送り主の「手がかり」がわかりますので、日本国内に拠点を有する事業者だった場合は、消費生活センターが送り主に問い合せ、商品を送った目的等を確認することができます。海外事業者だった場合は、国民生活センターの越境消費者センター(CCJ)にメールなどで相談が可能です。

 

 おかしいな、困ったなと思ったら、消費者ホットライン「☏188」(いやや)に早めにご相談ください。

第16回「保険料の還付がある」という電話は詐欺です!

 「〇〇さんですか? こちらは、××市役所介護保険課のタナカと申します。実は消費税が5%から8%に引き上げられた際に、介護保険料を多く徴収していたことが判明しまして、3カ月ほど前に関係する書類をお送りしていましたがご覧になっていませんか」と丁寧な口調の電話があれば、大半の人が市役所からの連絡だと思い込んでしまうのではないでしょうか。

 

 覚えがないと答えると、「払い過ぎた保険料の還付手続きの期限は今月末までとなっており、まだ手続きがされていない人に個別に電話で案内しています。新型コロナウイルスの感染防止のため、市役所に出向くことなく銀行振り込みで返金します。振込先の銀行を教えてください」と言われ、銀行名を答えると、「後で銀行の担当者から電話をさせます」と言って電話が切れました。しばらくすると、銀行の担当者を名乗る者から電話があり、「還付金を受け取るには1400円の手数料がかかりますが、100万円以上の残高がある方は手数料がかかりません」と言うので、100万円以上の残高があることを伝えると、「キャッシュカードと携帯電話を持って、近くのスーパーの敷地内にある銀行のATMへ行ってください」と言われATMへ向かいました。そしてATMに着き、携帯電話でさきほどの担当者の指示に従いキャッシュカードを差し込み、残高の数字を右から順番に読み上げました。

 

 この60代の女性は、間違って残高のほとんど残っていないキャッシュカードを持ってATMへ行ったため被害を免れました。もし残高が100万円以上のカードだったら、わずかの端数を残して他人の口座に送金させられていたことでしょう。これが「還付金詐欺」の手口です。今年3月以降、青森県内で相談が急増しています。60代の女性からの相談が突出しており、この年代が狙い撃ちされていると言っても過言ではありません。

 

 役所が還付金を支払うためにATMを操作させることは絶対にありません。「還付金がある」などという電話で、「手続きのためにキャッシュカードと携帯電話を持ってATMへ行って」と言われたら、それは詐欺です。電話を切って相手にしないようにしましょう。

 

 おかしいな、困ったなと思ったら、消費者ホットライン「☏188」(いやや)に早めにご相談ください。

第15回 国際ロマンス詐欺に注意

 「国際ロマンス詐欺」という言葉を聞いたことはあるでしょうか。異性間の恋愛感情を利用して商品を販売する「デート商法」という手口がありますが、その手口がグローバル化したものと言えばわかりやすいかもしれません。

 

 ある男性がSNSで知り合った外国人の女性とメッセージのやり取りを続け親しくなり、女性からプレゼントを贈ると言われました。受け取るだけで良いならと了承したところ、数日後、女性が住む国とは別の国の税関を名乗る者から男性に連絡があり、「荷物の中に現金20万ドル、約2200万円が入っていたので、関税約60万円を支払う必要がある」と言われました。女性にどういうことか理由を確認すると「今後、日本で暮らす予定だったので今まで貯めたお金を荷物に入れた。後でそのお金から返すので、今は立替えて支払って欲しい」と言われ、支払うことにしました。その後、税関を名乗る者から再び連絡があり、「荷物が重量オーバーなので追加の関税、約160万円が必要」との連絡があり、立て替えるだけならと、また支払いました。しかし、荷物は届かず、日本の税関に問い合わせるとそのような荷物は届いていないと言われてしまいました。

 

 このような国際ロマンス詐欺に関する相談は県内でも寄せられています。甘い言葉で恋愛感情を抱かせ、断りにくい状況に追い込んで、荷物の受け取りを頼み、関税や手数料などの名目で、「後で返すので立て替えて欲しい」などと言ってお金を支払わせます。ひとたびお金を支払ってしまうと、取り戻すことは極めて困難です。
インターネットで知り合った人は、実在するのかさえわかりません。顔写真などの画像を

 

 送ってきたとしても、他人の画像かもしれません。ネットだけでつながっている面識のない相手を安易に信用せず、荷物の受け取りを約束したり、手数料等を支払わないようにしましょう。おかしいな、困ったなと思ったら、消費者ホットライン「☏188」(いやや)に早めにご相談ください。

第14回 ウイルス感染の偽警告に注意

 パソコンでインターネットを利用している時に、突然けたたましい警告音が鳴り、「お使いのパソコンに問題があります。強制的にロックします。」と音声ガイダンスが流れ、大手企業のロゴが入った連絡先が画面に表示されたら、一刻も早く解決しようと電話をかけてしまうのではないでしょうか。

 

 パソコン画面に警告画面が表示された男性は、あわててフリーダイヤルに電話をしました。すると片言の日本語を話す男性が対応し、「ウイルスにさらされてパソコンが危険だ。」とセキュリティソフトの購入を勧めてきました。このままではパソコンが使えなくなってしまうと思い込み、勧められるまま5万円のセキュリティソフトを購入することにしました。代金はコンビニで電子マネーを購入し、支払うように指示され、すぐにコンビニへ行って購入し、パソコンの警告画面に電子マネーのコード番号を入力しました。ところが、番号が合っていないからと、電子マネーを買い直すよう指示されました。すぐに買い直してコード番号を入力しましたが、またエラーが出て、結局計4回、約30万円分のコード番号を入力してしまいました。

 

 独立行政法人情報処理推進機構では、偽の警告画面をウェブサイト広告として仕込むことにより表示させる手口だと注意を呼びかけています。このような警告画面が表示されても、実際のウイルス感染はありません。より信用性を高めるため、実在する企業のロゴを画面に表示することもあります。悪質な仕掛けがどこに潜んでいるのか判別することは困難ですから、警告画面が出ても冷静な対応をすることが肝要です。この警告は画面を閉じることで解消されます。画面が消せない場合はブラウザを強制終了させるか、パソコンを再起動することで解消されますので落ち着いて対処しましょう。

 

 また、コンビニで電子マネーを購入しコード番号を伝えるよう指示する手口は詐欺です。このような支払い方法を指示された場合は支払ってはいけません。
おかしいな、困ったなと思ったら、消費者ホットライン「☏188」(いやや)に早めにご相談ください。

第13回 5月は「消費者月間」です

 毎年5月は「消費者月間」です。
 消費者月間とは、消費者、事業者、行政が一体となって、全国各地で消費者問題に関する教育・啓発などの事業を集中的に行う月間のことで、今年は「“消費”で築く新しい日常」が統一テーマとなっています。

 

 昨年、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけに、マスクやトイレットペーパーなどの生活用品の買い占め、買いだめなどが発生しました。SNS上で発信された不確かな情報が端緒となって、商品が入手困難になるかもしれないという不安に駆られ、「自分さえよければいい」という行動が誘発された結果でしたが、このことをきっかけに、「今だけ」「ここだけ」「自分だけ」の消費行動を控え、社会全体のことを考えた消費行動をするべきだと強く実感させられました。

 

 社会は急速なデジタル化が進展し、たくさんの情報が氾濫しています。あふれ出る情報は必ずしも正しいものばかりではありません。人と人との間を行き来するうちに、尾ひれがついて少しずつ変化し、最初に発信されたものと全く異なる内容になってしまうこともあるため、私たちは受け取った情報が本当に確かなものなのか見極めるフィルターを持つ必要があります。例えば、「コロナに効く」などとうたったサプリメントや除菌製品の広告を見ても、すぐに信用するのではなく、効果があるという確かな根拠が示されていないものは買わないという姿勢が大切です。また、「新型コロナウイルスのワクチンの優先接種ができます。費用は10万円です」などという電話が来ても、ワクチン接種は無料だという正しい知識があれば、すぐに詐欺だと見抜くことができ、被害を未然に防止することができます。

 

 消費者被害を防ぐためには、行政による正確な情報の発信の取り組みだけではなく、消費者の自立と事業者の消費者志向経営の推進など、消費者、事業者、行政が一体となって取り組みを進めることが重要です。

 

 消費者月間をきっかけとして、アフターコロナの「新しい日常」において、より良い消費行動について考え、豊かな社会づくりのために何ができるか考えてみませんか。

第12回 暗号資産への投資詐欺にご注意を!

 「億り人(おくりびと)」という言葉を聞いたことはありませんか。数年前、株式やFX、暗号資産などへ投資して1億円以上の利益を上げた人がそう呼ばれていました。当時、暗号資産は仮想通貨と呼ばれていて、若者がこぞって投資し仮想通貨バブルが起きたことも記憶に新しいところです。その一方で、この暗号資産に関する相談が増えています。

 

 マッチングアプリで中国人と知り合い、メッセージアプリでやり取りをしていると、「今なら未上場の暗号資産を安く購入することができる。上場後に高値になるのは確実だ」と暗号資産の購入を勧められました。その暗号資産は新型コロナウイルスの感染拡大防止に必要とされているグローバルな医療技術分野に関係するものであると聞き、将来性を確信し購入することを決めました。相手からの指示に従い、まず、国内のA取引所で120万円分の暗号資産Xを購入し、それを海外のB取引所で暗号資産Yに交換しました。相手の話では、暗号資産は3カ月間ロックされ、すぐには引き出すことができないが、3カ月を経過すると自由に運用できるとのことでした。相談者は、暗号資産購入後は定期的にB取引所のサイトをチェックしていましたが、ある日突然、B取引所のサイトを開くことができなくなり、それと同じタイミングで投資を勧めた中国人とも連絡がとれなくなってしまいました。

 

 最近、こうしたSNSやマッチングアプリで知り合った人に勧誘されて投資したという相談事例が増えています。SNSやマッチングアプリの利用者の中には、詐欺的な行為を目的とした人物がいる可能性があります。面識のない相手のもうけ話を安易に信用してはいけません。また、暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が義務付けられています。暗号資産を購入する場合は、必ず、購入先が登録業者かどうかを確認しましょう。
そもそも投資にはリスクが伴うものです。「安全」「絶対に損はしない」などといったあまりにうまい話を持ちかけられた場合は、勧誘の時点で信ぴょう性を疑い、特に注意深く対応しましょう。

 

 おかしいな、困ったなと思ったら、消費者ホットライン「☎188」(いやや)に早めにご相談ください。

青森県消費生活センター 土日祝日も相談受付中! 017-722-3343

●相談受付時間/平日9:00~17:30 土日祝日10:00~16:00 ●休日/年末・年始
〒030-0822 青森市中央三丁目20-30 県民福祉プラザ5階

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