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【相談】絶対に無視しないで!複合サービス会員費請求の督促

【事例】

 突然、簡易裁判所から「支払督促」の書類が特別送達で届いた。20年ほど前、20歳になったばかりの頃に、電話で女性に呼び出され、資格が取れるなどの学習教材のDVDを購入すると、ホテルやレジャー施設が安く利用できる「複合サービス会員」になれると勧められ契約をした。いつまで会費を支払っていたのかなど全く記憶になく、DVD購入のために借りたローンの支払いが5年ほどで終わったことや、会員向けに毎月届いていた冊子やハガキが届かなくなったこともあって退会になったと思っていた。契約当時は実家に住んでいたが、その後2、3度引越しをした。引越し先にも何度か手紙が届いていたような気がするが、関係ないと思い、手紙はすべて読まずに破棄していた。

今回、簡易裁判所から届いた「支払督促」は、直近2年間の会費の未納分75,600円を支払えという内容になっている。20年も前のことなので、契約書も残っておらず、正式に退会手続きをしたかも覚えていない。この支払督促についてどのように対応したらいいか。                                            

 

                         ( 契約当事者:40代 男性 )

 

<センターの対応>

 消費生活センターから業者に連絡をし、毎月届いていた冊子やハガキが届いておらず、既に退会手続きを取っている可能性があるため、調べた上で支払督促を取り下げてもらうようお願いしたところ、「裁判所での手続きに入った案件については、対応できない。異議申立書に記載し、裁判所に提出してもらえれば、内容を確認してこちらで検討する。」という回答でした。異議申立書は2週間以内に提出する必要があるため、早めに弁護士会に連絡し、弁護士に異議申立書の内容と今後の対応について相談するよう助言しました。

 

<アドバイス>

 20年~30年ほど前に勧誘された「デート商法」や「アポイントメントセールス」などの悪質商法による深刻な二次被害ともいえる相談が寄せられています。

 過去の「デート商法」や「アポイントメントセールス」の手口では、成人になったばかりの若者を電話で呼び出し、資格取得のための学習教材のDVDなどを契約すれば、特典として海外旅行に安く行けるとかホテルやレジャー施設を安く利用できる「複合サービス会員」になれるなどと長時間に渡って勧誘し、契約させて毎月の会費を請求します。

 始めは、銀行口座から会費が引き落とされても、その後、就職や転居、結婚等の様々な理由で口座引き落としができない等の会費未払いの状態に陥る場合があります。本人は契約した意識が薄いため、会員契約のことはすっかり忘れてしまうことが多い一方、正式に退会手続きを取らない限り、会費の支払い義務は負ったままになります。

 会費が未払いになると、会費の督促の手紙が届き、内容も段階的に強く督促する文面に、また郵送方法も普通郵便から特別送達などに進んでいきます。

 普通郵便での督促の段階までは、消費生活センターに相談をすると、消費生活センターがあっせんし、退会手続きにつなげることができます。しかし、放置を続け、裁判所から「支払督促」が届く段階に至ると、消費生活センターでのあっせんにより会費を払わずに解決することが難しくなる恐れがあります。

 これまで県内では、裁判所からの「支払督促」の特別送達にまで至った事例はありませんでしたが、今年になって裁判所からの「支払督促」に至った事例が複数発生しています。こういった手口は、架空請求との見分けがつきにくい点に対応の難しさがあります。このような請求があった場合に、身に覚えがないとか、どうせ脅しだと高をくくって無視していると痛手を負うことになりかねません。絶対に放置せず、お早めに消費者ホットライン☎188(いやや)に相談をお願いします。

 

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【相談】整体院のトラブル

【事例】

 高齢の母親が、知人に紹介された整体院の体験に行った。施術内容は、背骨を軽く押す程度で10分もかからずに終了してしまったが、体験ということで5,000円を支払った。

 翌日、今度は業者が自宅に訪問してきて施術を行った。その際、1ヵ月で痛いところがすべて治るからと、ビタミン剤や酵素食品、コラーゲンなどの健康食品12点の購入を勧められた。「買う」とは言っていないのに、それぞれの容器の蓋に服用方法を書き、中身を勝手に開けて飲むように勧めるので思わず飲んでしまった。そして母のみならず認知症の父の分だと2人分の健康食品を置いて帰った。この日は代金については何も言われなかった。

 その翌日、再び業者が来訪し施術を行った。そこで初めて健康食品は一人分30万円、二人分で60万円だと知らされた。まだ施術は3回目であるし、健康食品もそれほど飲まないかもしれないので、10万円ずつ分割で支払いたいと言うと、銀行に車で乗せて行ってあげるから一括で支払うようにと言われた。体がよくなるのであればやむを得ないと思い、家中のお金をかき集めて30万円を一括で支払ったようだ。しかし、母親に必要な契約だとは思えないのでクーリング・オフをしたい。

                            (60代 男性 自営業)

 

<センターの対応>

 契約書面が交付されておらず、クーリング・オフ期間の起算が始まっていない状態(クーリングオフの起算日は契約書を受領した日)であることから、クーリング・オフのハガキを出すこととし、ハガキの書き方を情報提供しました。ハガキを作成している途中で、ちょうど業者が4度目の施術に来訪したため、相談者が口頭でクーリング・オフをすることを告げ、健康食品をすべて返却し、既に支払った30万円の返金を求めたところ、施術代4万円を差し引いた26万円であれば返金するという提示があり、当事者である母親がこの返金額で了承し、当日中に26万円が返金され相談終了となりました。

 

<アドバイス>

【健康食品の購入】

 施術に効果があると称して、大量の健康食品などを詳しい説明もないまま強引に販売する悪質なケースが見受けられます。このような業者は、消費生活センターや消費者を恫喝するケースも多く、解約交渉も困難を極めます。また、最初は親切で優しく接するため、背後の悪質性を見抜くことは難しい場合が多いです。

 もしも、必要以上の健康食品や関連商品の購入を持ちかけられた時は、そのような販売をする業者には問題があると考えて、はっきり断りましょう。さらに、購入した健康食品を開封し使用してしまうと、たとえクーリング・オフが可能な場合でも、すべて買い取らなければならない場合があります。

 少しでも不安を感じた場合は、開封をせずに消費者ホットライン188に相談してください。

 

【施術を受ける場合】

 この事例では直接問題にはなりませんでしたが、身体への施術を受ける場合にも注意が必要です。

 器具を使用しない手技による施術で、日本で行われているものは、①「あん摩マッサージ指圧」や「柔道整復」といった法的な資格制度がある施術と、②法的な資格制度がない施術の2つに大別されます。

 ①の「あん摩マッサージ指圧」や「柔道整復」は、文部科学大臣の認定した学校または厚生労働大臣の認定した養成施設において3年以上の教育を受け、国家試験に合格した者のみ業として行うことができ、施術所を開設する場合は、所在地の都道府県知事に届け出なければなりません。

 一方、②の法的な資格制度がない施術には、いわゆるカイロプラクティック療法や整体、心身の緊張を弛緩させることを目的としたリラクゼーションマッサージなどがあります。医学的観点から人体に危害を及ぼす可能性のある施術は禁止されていますが、施術内容は業者によりまちまちで、その施術による事故の発生も少なくありません。中には、神経・脊髄の損傷に至るなど、治療期間が1ヵ月以上に及ぶ重大事故が発生した事例もあります。

 カイロプラクティック、整体、リラクゼーションマッサージなどの法的な資格制度のない施術を受ける場合は、できるだけ情報収集し自分に合った施術や施術者を慎重に選び、疾病のある方は事前に医師に相談しましょう。また、万が一、施術を受けた後で異常を感じた場合は、なるべく早く医師に相談してください。

【相談】求人広告トラブルに関する相談窓口について

【こんな相談がありました】

 私は事業主であるが、ハローワークに求人を出しても応募者が集まらず困っていた。

そんな中、ハローワークの求人を見たという首都圏の会社から電話があった。その会社は、求人サイトの管理・運営をしており、初めての企業は20日間無料で求人広告を掲載してくれるということだった。

無料であればと了承したところ、支店があるなら2枚申込用紙を提出するよう指示があった。申込用紙の20日間プラン【無料キャンペーン対象】にチェックを入れ、2件分を1週間後から掲載してもらうことにした。

無料掲載期間の終了後、求人サイト業者にアンケートを出すのをうっかり忘れていたことを思い出し、急いで記入してFAX送信したが、今日になって求人サイト業者から電話があり、

○ 申込書類には「無料期間のみで掲載打ち切り希望の企業様は、アンケートにてその旨お申し付けください」と書かれている。

○ 重要書類にも「書面による申出がない限り更新する」と書かれている。

○ 求人広告は自動更新されたので、2件分として300,000円を支払っていただく。

と言われたが、このような高額請求に納得できない。

                             ( 企業・団体 )

 

<センターの対応>

 消費生活センターは消費者のための相談窓口であり、「企業」対「企業」の契約には関わることができません。そこで、この事例では、21あおもり産業総合支援センターの中小企業者向けの相談窓口である「下請けかけ込み寺」を紹介しました。

同窓口からは、①申込書類に書かれているため、代金を支払わないことは難しいこと、②しかし、相手事業者に誘導されて2件分を申し込むように言われたのであれば、それを指摘して減額交渉は可能と思われること、③また、代金の支払後に「解約通知書」を提出するよう助言したとのことでした。

そして、相談者側ではその助言をもとに交渉したものの、求人サイト業者側が減額に一切応じなかったため、結局、請求額を支払って終了したとの報告があったとのことです。

 

<アドバイス>

 昨今の人手不足に悩む中小の事業者に「○週間無料の求人広告を掲載しないか」などと勧誘し、「無料期間経過後に自動更新された」との理由で、高額な広告料を請求する手口による被害が県内でも増加しています。被害に遭った事業分野も、保育園、介護事業者などの他、農業、漁業にまで多岐に渡っています。

事業者間の契約については、消費者保護に関する法律は一切適用されず、知らなかったでは済まされませんので、「無料」の誘い文句に惑わされず、契約する前に、より慎重に契約条項を確認する必要があります。

消費生活センターでは事業者からの相談に応じることはできませんが、中小の事業者向けとして下記の相談窓口がありますので、お困りの場合は是非こちらをご利用ください。

 

■下請けかけ込み寺 TEL 0120-418-618

              (21あおもり産業総合支援センターにつながります)

メール及びWebによる相談は下記のURLから

https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

 

 

■ひまわりほっとダイヤル TEL 0570-001-240

(青森県弁護士会の専用窓口につながります)

 中小企業のための弁護士による相談予約ができます。

 青森県は面談相談初回30分間無料です。

 

「あおもり産品消費喚起事業」を装った通販サイトにご注意ください!!<青森県のホームページへリンク>

http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/kensan/shohikanki_start.html

青森県消費生活センター 土日祝日も相談受付中! 017-722-3343

●相談受付時間/平日9:00~17:30 土日祝日10:00~16:00 ●休日/年末・年始
〒030-0822 青森市中央三丁目20-30 県民福祉プラザ5階

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