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【相談】整体院のトラブル

【事例】

 高齢の母親が、知人に紹介された整体院の体験に行った。施術内容は、背骨を軽く押す程度で10分もかからずに終了してしまったが、体験ということで5,000円を支払った。

 翌日、今度は業者が自宅に訪問してきて施術を行った。その際、1ヵ月で痛いところがすべて治るからと、ビタミン剤や酵素食品、コラーゲンなどの健康食品12点の購入を勧められた。「買う」とは言っていないのに、それぞれの容器の蓋に服用方法を書き、中身を勝手に開けて飲むように勧めるので思わず飲んでしまった。そして母のみならず認知症の父の分だと2人分の健康食品を置いて帰った。この日は代金については何も言われなかった。

 その翌日、再び業者が来訪し施術を行った。そこで初めて健康食品は一人分30万円、二人分で60万円だと知らされた。まだ施術は3回目であるし、健康食品もそれほど飲まないかもしれないので、10万円ずつ分割で支払いたいと言うと、銀行に車で乗せて行ってあげるから一括で支払うようにと言われた。体がよくなるのであればやむを得ないと思い、家中のお金をかき集めて30万円を一括で支払ったようだ。しかし、母親に必要な契約だとは思えないのでクーリング・オフをしたい。

                            (60代 男性 自営業)

 

<センターの対応>

 契約書面が交付されておらず、クーリング・オフ期間の起算が始まっていない状態(クーリングオフの起算日は契約書を受領した日)であることから、クーリング・オフのハガキを出すこととし、ハガキの書き方を情報提供しました。ハガキを作成している途中で、ちょうど業者が4度目の施術に来訪したため、相談者が口頭でクーリング・オフをすることを告げ、健康食品をすべて返却し、既に支払った30万円の返金を求めたところ、施術代4万円を差し引いた26万円であれば返金するという提示があり、当事者である母親がこの返金額で了承し、当日中に26万円が返金され相談終了となりました。

 

<アドバイス>

【健康食品の購入】

 施術に効果があると称して、大量の健康食品などを詳しい説明もないまま強引に販売する悪質なケースが見受けられます。このような業者は、消費生活センターや消費者を恫喝するケースも多く、解約交渉も困難を極めます。また、最初は親切で優しく接するため、背後の悪質性を見抜くことは難しい場合が多いです。

 もしも、必要以上の健康食品や関連商品の購入を持ちかけられた時は、そのような販売をする業者には問題があると考えて、はっきり断りましょう。さらに、購入した健康食品を開封し使用してしまうと、たとえクーリング・オフが可能な場合でも、すべて買い取らなければならない場合があります。

 少しでも不安を感じた場合は、開封をせずに消費者ホットライン188に相談してください。

 

【施術を受ける場合】

 この事例では直接問題にはなりませんでしたが、身体への施術を受ける場合にも注意が必要です。

 器具を使用しない手技による施術で、日本で行われているものは、①「あん摩マッサージ指圧」や「柔道整復」といった法的な資格制度がある施術と、②法的な資格制度がない施術の2つに大別されます。

 ①の「あん摩マッサージ指圧」や「柔道整復」は、文部科学大臣の認定した学校または厚生労働大臣の認定した養成施設において3年以上の教育を受け、国家試験に合格した者のみ業として行うことができ、施術所を開設する場合は、所在地の都道府県知事に届け出なければなりません。

 一方、②の法的な資格制度がない施術には、いわゆるカイロプラクティック療法や整体、心身の緊張を弛緩させることを目的としたリラクゼーションマッサージなどがあります。医学的観点から人体に危害を及ぼす可能性のある施術は禁止されていますが、施術内容は業者によりまちまちで、その施術による事故の発生も少なくありません。中には、神経・脊髄の損傷に至るなど、治療期間が1ヵ月以上に及ぶ重大事故が発生した事例もあります。

 カイロプラクティック、整体、リラクゼーションマッサージなどの法的な資格制度のない施術を受ける場合は、できるだけ情報収集し自分に合った施術や施術者を慎重に選び、疾病のある方は事前に医師に相談しましょう。また、万が一、施術を受けた後で異常を感じた場合は、なるべく早く医師に相談してください。

危ない!クリック前にチェック!<消費者庁ホームページへリンク>を掲載しました

SMSを用いて有料動画の未払料金の名目で金銭を支払わせようとする「ヤフー株式会社をかたる事業者」に関する注意喚起<消費者庁ホームページへリンク>

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/pdf/161222adjustments_1.pdf

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【相談】「テレビのご視聴に関する重要なお知らせ」について

こんな相談がありました

○事例1

  テレビの受信障害に関する対策工事を行うという事業者が自宅を訪問してきた。無料で工事を行うとのことだが、今まで聞いたことがなく、事業者の話が信用できない。事業者から配布されたチラシには、事業者は携帯電話各社が設立した法人であるとの記載があったため、携帯電話ショップに問い合わせてみたが、「知らない。私たちとは関係ない。」と言われた。家電量販店にも聞いてみたが、わからないという回答だったので、近くの交番に問い合わせてみたところ、消費生活センターを紹介された。この事業者の話は本当か。       
(60代 男性 無職)

 

○事例2

  昨日、二人組の男がチラシを持って訪問してきた。携帯電話の普及で新たな電波帯の周波数を利用することになったが、その周波数帯が地上デジタルテレビ放送の受信に障害が発生するおそれがあるため、対策の工事が必要だという。工事費用は不要とのことだが、今は何の不自由もなくテレビを見ることができているので、事業者の話を信用してよいものか不安を覚えた。新手の悪質商法なのではないか。                     
(70代 女性 主婦)

 

当センターの対応

<背景> 
  近年スマートフォンの急速な普及に伴い、移動通信サービスにおけるデータ通信量は急激に増加し、今後も更なるデータ通信量の増大が予想されていることから、総務省では、ひっ迫する移動通信サービスの周波数を確保するため、700MHz帯を再編し、移動通信サービスへの周波数帯の割り当てを決定しました。
  この結果、携帯電話事業者は700MHz帯の周波数を用いた携帯電話システムを運用できることとなりましたが、一方で、その電波がテレビアンテナで強く受信されると、地上デジタルテレビ放送の映像が乱れたり、映らなくなるなどの受信障害を起こすおそれが懸念されているところです。
  こうした受信障害の発生を防止するため、国では、平成24年度に、携帯電話事業者と連携して「一般社団法人700MHz利用推進協会」を立ち上げました。「一般社団法人700MHz利用推進協会」では、テレビの受信障害が発生するおそれがある世帯に対し、『テレビのご視聴に関する重要なお知らせについて』というチラシを配布し、訪問して事前説明するほか、実際に受信障害が発生した世帯については無償で対策工事を行うこととしています。

 

 

<センターの対応>

センターからチラシに記載されていた事業者に電話したところ、いずれの事業者も、「一般社団法人700MHz利用推進協会」からの委託により受信障害対策工事を担当する者であることが確認できたことから、相談者に対し、必要に応じて当該事業者との間で対策工事に関する手続きを進めて問題ないことを伝えました。
なお、携帯電話ショップや家電量販店の店員が知らなかったのは、「一般社団法人700MHz利用推進協会」による周知が十分に行き届いていなかったためと思われます。

 

アドバイス

  実際に各家庭を訪問し対策工事を実施するのは「700MHz利用推進協会」から委託を受けた事業者です。担当事業者はエリアごとに異なりますが、工事担当者は、『テレビ受信障害対策員証』という顔写真付きの身分証明書を携帯しなければなりません。
工事担当者を名乗る者の訪問を受けた場合は、身分証明書の右上に記載されている登録番号や工事担当者の氏名を控えて、「一般社団法人700MHz利用推進協会」のコールセンターに照会することが有効です。
  また、対策工事に関する費用の負担は一切なく、工事担当者を名乗る者から費用の請求を受けることはありません。費用の請求を受けた場合は、その場できっぱりと断り、すぐに消費者ホットライン(局番なし)188に相談してください。

700MHz利用推進協会について詳しくはこちらへ

ホームページ:http://www.700afp.jp/
コールセンター:0120-700-012

【相談】電子マネーの買い取りにご注意ください!

こんな相談がありました

※改正貸金業法が施行され、貸金業者等から借りることができる金額が年収の3分の1までという総量規制が導入されたことで、新たに借金をすることができなくなった人を狙った「クレジットカードのショッピング枠現金化」という手口が増加しました。この手口は、総量規制によりクレジットカードのキャッシング枠による借金ができなくなった人に、ショッピング枠で商品を購入させ、その商品を買い取る形で、現金を渡すというもので、今回の相談はこの類似事例となります。

 

多重債務で毎月の返済に困っていたところ、大手通販サイトのギフト券を買い取るという業者のホームページを見つけた。ホームページには、「大手通販サイトのギフト券を買取り。買い取り率95%、初回キャンペーンは95%+2%。振込最短6分。」と記載されており、高額買取りしてもらえると思ったので早速、大手通販サイトのギフト券50,000円を2枚購入した上で、業者に買い取りを申し込み、ギフト券の番号を伝えた。最短で6分で振り込みと書かれていたため、いつ振り込まれるかと期待して待っていたが、振り込まれたのは翌日だった。しかも、初回の買い取りは額面の97%である97,000円のはずが、25,000円しか振り込まれていなかった。おかしいと思い、買い取り業者に電話で問い合わせたが、何分も待たされたり、途中で電話を切られたりして話をすることもできない。やむなく、ホームページに掲載されていた利用規約を読み返してみると、「買い取り額の保証はしない。ギフト券10枚以上の買い取り申し込みをした場合に限り、一番額面の低いギフト券1枚を97%で買い取るが、それ以外のギフト券は15%で買い取りする。」と書かれていた。97%で買い取りを期待していたのに、この金額では納得できない。これは詐欺ではないか。

(20代 男性 無職)

 

当センターの対応

センターがホームページを確認したところ、「世界最高水準の95%での買取り」を強調する一方、利用規約は極めて小さい表示となっており、消費者に誤解を与える可能性が高いことを確認。その後センターから買い取り業者に電話し、ホームページの記載が消費者に誤解を与えるものであることを指摘して契約の解除を求めましたが、業者側は「買い取りの前に、利用者には必ず利用規約と個人情報保護規定について確認してもらった上で同意する措置を講じている。具体的な買い取り金額については提示していないが、計算方式は提示している。相談者が買い取りの申し込みをしたギフト券のカードタイプについては、買い取り金額を説明しており、納得してもらっている。」との主張を繰り返し、契約解除には応じられないとの一点張りで交渉は決裂しました。

一方、ギフトカードを発行する大手通販サイトのギフト券の細則を確認したところ、「ギフト券を再販売その他の対価を持って譲渡すること、換金することまたは他のアカウントで使用することはできません」と明記されており、相談者の行為はこれに反するものであることを注意しました。

しかし、このような被害に遭ったのは、相談者が多重債務に陥り返済に窮していたことが原因だったため、早急に債務整理することを提案。県の多重債務相談に関する誘導システムを活用して弁護士に相談することになりました。

アドバイス

総量規制によりクレジットカードのキャッシング枠による借金ができなくなった人に、ショッピング枠で商品を購入させ、その商品を買い取る形で、現金を渡すということは、そもそも、換金目的でクレジットカードを使用するというカードの利用規約に反する行為ですので、「残金の一括請求」、「クレジットカードの利用停止」などのペナルティを受ける可能性があるので注意が必要です。

 

ギフト券の買い取りは、このショッピング枠現金化の類似事例とも言えます。借金返済の目的でクレジットカードや携帯電話のキャリア課金でギフト券を購入して現金化することは、返済を一時的に先延ばしするだけで、すぐにギフト券の額面金額の請求がやってきます。何よりギフト券の利用規約に反する行為ですから、被害救済は極めて困難です。換金目的でギフト券を購入するのは絶対にやめましょう。

 

また、多重債務で困った際は、まず多重債務の相談窓口や消費生活センターに相談しましょう。県内の消費生活センターでは、多重債務を含めた借金に関する相談を受け付けており、債務整理(任意整理、個人版民事再生、自己破産)による解決が必要なものについては、弁護士・司法書士による初回無料の法律相談も利用できます。

 

どれほど、多くの借金を抱えても、解決の方法はきっと見つけられます。ひとりで悩まず、できるだけ早くお近くの消費生活センター等に御相談ください。

【相談】「荷受代行」・「荷物転送」アルバイトにご注意!

こんな相談がありました

3カ月前、SNSで知り合った人から「いいアルバイトがある。自宅に電化製品などの入った荷物が届いたら、指定された住所に転送するだけ。1回送るごとに3,000円の報酬を受け取ることができる。」と紹介され、アルバイトに登録した。登録に当たり、免許証の画像が必要とのことだったのでメールに添付して相手に送った。

その後自宅に荷物が届いたので、すぐに指定された住所に転送した。一週間後に新しい荷物が届いたが、間もなく紹介者から電話があり、「業者の偉い人が失踪した。届いた荷物は着払いで返送して欲しい。」と言われたので、言われたとおりに返送した。

数日前、身に覚えのない通信会社から書面が届き、開封すると自分名義で携帯電話などの通信機器の契約をしたことになっていた。自分は契約した覚えはないが、どうしたらよいか。

(20代 女性 給与生活者)

 

当センターの対応

センターが通信会社に問い合わせたところ、相談者名義で携帯電話端末などの通信契約の申込を行った記録が残っているとのことでした。通信会社に対し、相談者の免許証が悪用された可能性があることを伝え、契約の取消しをお願いしたところ、契約の解除と、通信機器代金と解約金については免除してもらえることになりました。しかし、契約後に発生した通信費用については負担して欲しいとのことであり、センターとしては、引き続き通信費用の免除について通信会社に再検討を依頼しているところです。

また、今後相談者の名義が悪用されるおそれがあることから、個人信用情報機関に対し、自らの個人情報が第三者に悪用されるおそれがあることを申告するよう助言しました。

アドバイス

今回の事案は、AからBへ荷物を送るのに、手数料を払って、第三者を経由させる「荷受代行」のアルバイトに関する消費者トラブルと考えられます。「荷受代行」・「荷物転送」のアルバイトのつもりが、運転免許証や健康保険証などの身分証明書を悪用され、携帯電話などの通信機器を契約されてしまう手口が全国的に広がっています。

勝手に名義を使われたとしても、自己名義である以上、契約を解除する際には解約金や携帯電話の端末代金だけでなく、通話料や通信料の請求を受ける可能性があります。また、このようにして不正に契約された携帯電話が、振り込め詐欺などの犯罪に使用される可能性も十分に考えられます。

そもそも、「荷受代行」などという行為が通常の取引で必要になるとは考えにくく、背景に何らかの違法性が潜んでいる可能性も感じられます。このような「荷受代行」・「荷物転送」のアルバイトは絶対にしないようにしましょう。また、運転免許証や健康保険証、銀行口座、マイナンバーカードなどの個人情報についても、安易に他人に伝えないようにしましょう。

【相談】認知症の高齢者が狙われています!

こんな相談がありました

一人暮らしの母はアルツハイマー病で、要介護認定を受けている。ある日母を訪ねると、見たこともない複数の高額な商品があった。母は知人Aによって、B社の展示会に連れて行かれ、次々と高額なコートや靴、健康食品などを購入させられていると言う。どうやら、Aは展示会に人を連れていくとB社から報酬をもらえるようで、「人助けだと思って一緒に行ってくれないか」と懇願されたため、断ることができなかったとのこと。

Aに母の病状と今後このような勧誘をしないで欲しい旨伝えたところ、承諾したと言いながら「遊びに行くだけならいいでしょう。」とこちらの意図を無視するような回答だった。母に対しても誘われた場合は、行かないように言い含め、本人も「もう、B社には行かない。」と言っているが、離れて暮らしているため心配である。

契約書や領収書など全く残っておらず、何をいつ購入したのかも不明のため、B社に問い合わせようと電話をしたが、誰も出ないので余計に不安が募ってきた。今後の勧誘や母親宅へ訪問することをやめさせることはできないか。

 

(60代 女性 給与生活者)

 

当センターの対応

契約の全体像をつかむため、これまでの購入履歴を販売店から取り寄せ、契約者本人の病状と判断能力が低下している状態での契約の問題点を指摘し、解約に向けたあっせん交渉をするこが可能であることを説明しましたが、相談者は解約を求めるのではなく今後の訪問や勧誘をしないという確約を求めたいという強い意向でした。

センターから販売店に連絡し、相談の経緯や本人の病状について説明したところ、「ずいぶん前から取引のある顧客であり、本人が希望した商品を販売しているので問題ないと考えている。病状や判断能力の衰えについては把握していなかったが、家族の意向を考慮して、今後の勧誘や訪問はしない。」という回答を得ました。

アドバイス

認知症等の高齢者は、業者の勧誘を受けた場合に、その商品が必要かどうかなどの判断力が不十分なため、一般の高齢者より被害に遭いやすいうえ、被害に遭っているという認識も低い状態です。
家族や周囲の人が被害に気がつかないうちに、同一業者や複数の業者から布団や健康食品などを次々と購入させられ、驚くほどの被害額に上ることも珍しくありません。また、被害に気付いたとしても、当の本人が契約した経緯を覚えておらず、業者への問題点の指摘が困難な場合があります。特に問題なのは、契約書や領収書などの契約に関わる書面が見つからない場合です。「何を」「いつ」「どこから」購入したのかについての手がかりが全くないため、被害回復が絶望的な場合もあります。
高齢者が認知症であることに乗じて、複数の業者が次々に訪問し強引に契約をさせるような悪質な手口があとを絶たず、もはや「犯罪」と言えるような事例も少なくありません。たとえ家族と同居していても、一人で留守番をしている間に被害に遭うことがあります。一人暮らしの場合はより深刻で、周囲の人が被害に気付くのも遅れがちです。

 

高齢者を見守る家族や周囲の方は以下の点に注意して、日頃から見守りをお願いします。

 

◇高齢者の見守りチェックポイント

★不審な契約書、請求書などの書面がないか
★新品の布団や健康食品など、同じような商品や未開封の商品が大量にないか
★屋根や外壁などに工事の形跡が見られないか
★頻繁に電話が来たり、不審な業者が出入りしている形跡はないか
☆いつもより表情が暗く、落胆している様子はないか
☆生活費が不足するなど、お金に困っている様子はないか
☆預金通帳などの入出金に不審な点はないか

 

少しでも不審な点があれば、すぐに消費生活センターに相談してください。また、今後の被害防止のために、成年後見制度の利用も検討しましょう。

成年後見制度についてはこちら
<公益社団法人成年後見センター リーガルサポートへリンク>
https://www.legal-support.or.jp/index

 

【相談】自分からメールが届いた!?

こんな相談がありました

数ヶ月前から、スマートフォンに迷惑メールが届くようになった。そのメールの送信者は自分の名前になっている。メールには、圧縮されたファイルが添付されているだけで本文がない。なぜ、自分の発信したメールが自分に届くのかわからない。外部からハッキングされているのだろうか。今のところ、被害が発生しているわけではないが不安が募るので、どのような目的のメールなのか知りたい。

(40代 男性 給与生活者)

 

当センターの対応

フィッシング詐欺などの手段として使われる、メールの発信元の情報を偽る「なりすましメール」の存在について説明し、添付ファイルは絶対に開かないよう助言しました。また、センターでは「なりすましメール」の仕組みを詳しく説明することができないため、(一社)ECネットワークや(一財)日本データ通信協会が運営する迷惑メール相談センターなどの専門の相談機関を紹介しました。

アドバイス

メールのシステム上、メールの送信者情報「from:〇〇〇〇@△△△△」を書き換えることは可能であり、送信者情報を受信者の名前や、他人のメールアドレスに書き換えて、その人になりすますこともできます。ただし、送信者情報を偽った「なりすましメール」の送信は、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」で禁止されている犯罪行為となりますので、絶対に「なりすましメール」を送ってはいけません。

「なりすましメール」による被害としては、金融機関になりすましてパスワードを詐取したり、ウイルスを含んだ添付ファイルを送信し、受信者に開封させることで、ウイルスに感染させ、個人情報を盗み取るなどが挙げられます。不審なメールに対し、不用意にIDやパスワードを入力したり、その添付ファイルを開くことは大変危険ですので絶対にやめましょう。

各携帯電話会社やインターネットサービスプロバイダなどでは、このような危険な「なりすましメール」への対策サービスを提供しています。また、メールソフトでも「なりすましメール」の拒否機能が用意されているものもありますので、被害を未然に防ぐための対策をしっかりとりましょう。

 

不審なメールが届いて対処方法に困った時は、すぐにお近くの消費生活センターに相談しましょう。

【相談】通信販売のトラブル

こんな相談がありました

インターネットで、「実質無料」「送料500円のみ負担」と宣伝されている青汁を見つけ、その場で注文した。自分は1回限りのお試し商品のつもりで注文したが、よくよく調べたら、4回以上の定期購入が条件であり、しかも、2回目以降は1回当たり3,480円支払わなければならないことが分かった。

翌日事業者に電話をして解約を申し出たが、「注文商品は定期コースです。キャンセルはできません。ホームページにもきちんと表示しています。既に配送の手配も完了していますので、キャンセルの場合は違約金として8,700円をいただきます。」と言われた。定期購入商品であれば購入する気はないので、解約したい。

( 30代 女性 給与生活者 )

 

当センターの対応

当該事業者のホームページには、「初回無料の定期コースは最低4回以上の継続が条件で、途中解約・休止については一切お断り。4回未満で休止する場合は違約金が発生する。5回目以降は休止可能」との記載がありました。センターが事業者に連絡し、相談者の意向を伝えましたが、事業者としてはホームページで購入条件をきちんと示しているため落ち度はなく、相談者からの解約の申出については購入条件に沿って対応するとのことでした。

このことを相談者に伝えた上で、違約金を払って解約するか、5回目以降に解約するか検討するよう助言したところ、4回分までは続けることになりました。

アドバイス

通信販売とは、例えば、新聞やテレビ、ホームページなどによる広告やチラシ等を見た消費者が、電話やインターネットなどにより購入の申込みを行う取引のことですが、この通信販売については、クーリング・オフ(無条件解約)が適用されません。

 

「お試し」「無料」などの言葉に惑わされて、すぐに申し込みをせず、最後まで広告をよく読み、購入や返品の条件等を十分理解してから申し込むことが大切です。

 

また、インターネット上で商品を購入する際は、

①事業者の所在地住所、連絡先、販売責任者連絡先等が掲載されているか

②事業者の連絡先はメールアドレスのみとなっていないか

③商品の価格が極端に安くなっていないか

④支払い方法が前払いのみとなっていないか

⑤商品の説明や利用規約に不自然な日本語標記がないか

などについてもきちんと確認しましょう。さらに、注文の際は、トラブル防止のため、必ず画面を印刷して保管しておきましょう。

 

通信販売は、消費者の「自己責任」が伴う取引です。手軽に利用できる一方、その場で決めず、より慎重な判断が求められることを自覚して上手に利用しましょう。

 

契約内容に疑問が生じたときや事業者の対応に不審な点があるときは、すぐにお近くの消費生活センターに相談しましょう。

青森県消費生活センター 土日祝日も相談受付中! 017-722-3343

●相談受付時間/平日9:00~17:30 土日祝日10:00~16:00 ●休日/年末・年始
〒030-0822 青森市中央三丁目20-30 県民福祉プラザ5階

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