【相談】オンラインカジノに御注意ください！

こんな相談がありました

中学校の同級生から、「億万長者になるもうけ話があるから、一緒にビジネスを始めないか。」と電話で誘われ、話を聞くために会うことにした。待ち合わせをした店には同級生のほか、セミナーの講師を名乗る人物も来ており、「オンラインカジノが流行っている。海外にあるネット上のカジノでギャンブルができる。２０２０年の東京オリンピックまでには日本にもカジノができる。」と、そのカジノについて説明を受けた。また、「プレミアム会員になれば、売上げの１％を会員全員に均等配分するが、カジノの売上げは数億円となるので一人あたり６６６万円の配分が見込まれる。そのほか、友人を紹介すればカジノで負けてもキャッシュバックがあり、紹介した人がプレミアム会員になればマージンも入る。」との説明を受けたが、プレミアム会員になるには、１９５,０００円の会費の支払いが必要だという。

マルチ商法ではないかと思い、自分は断ったが、周囲でこのような誘いが拡散しているようなので消費生活センターに情報提供した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０代　男性）

　このオンラインカジノの勧誘がマルチ商法に該当する場合、事業者は契約書面のほか、ビジネスの概要を記載した「概要書面」を交付する義務があること、また、クーリング・オフ期間は契約書面を受け取った日、又は商品を受け取った日のいずれか遅い日から２０日間であることを相談者に情報提供しました。

　併せて、オンラインカジノは刑法上の「賭博罪」に抵触するおそれもあることから、周囲の方々への注意喚起もお願いしました。

　相談者の話からは、特定商取引法における連鎖販売取引（マルチ商法）の定義である、「商品の販売」や「役務の提供」に該当するかは判断できませんでした。しかし、金銭を預かり、会員に分配する違法な「ねずみ講」に該当すれば、加入者も刑事罰を科せられます。つまり、自分自身が被害であると同時に加害者になりうるというリスクが発生します。

　また、オンラインカジノは海外の事業者が運営するものであり、トラブルが発生した場合、被害回復は極めて困難となりますので、「簡単に儲かる」などといった甘い話には十分御注意ください。もし、トラブルに巻き込まれた場合は、早めに消費者ホットラインに相談してください。

　消費者ホットライン（お近くの消費生活センターにつながります）　　☎(（局番なし）)１８８(いやや)