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【相談】絶対に無視しないで!複合サービス会員費請求の督促

【事例】

 突然、簡易裁判所から「支払督促」の書類が特別送達で届いた。20年ほど前、20歳になったばかりの頃に、電話で女性に呼び出され、資格が取れるなどの学習教材のDVDを購入すると、ホテルやレジャー施設が安く利用できる「複合サービス会員」になれると勧められ契約をした。いつまで会費を支払っていたのかなど全く記憶になく、DVD購入のために借りたローンの支払いが5年ほどで終わったことや、会員向けに毎月届いていた冊子やハガキが届かなくなったこともあって退会になったと思っていた。契約当時は実家に住んでいたが、その後2、3度引越しをした。引越し先にも何度か手紙が届いていたような気がするが、関係ないと思い、手紙はすべて読まずに破棄していた。

今回、簡易裁判所から届いた「支払督促」は、直近2年間の会費の未納分75,600円を支払えという内容になっている。20年も前のことなので、契約書も残っておらず、正式に退会手続きをしたかも覚えていない。この支払督促についてどのように対応したらいいか。                                            

 

                         ( 契約当事者:40代 男性 )

 

<センターの対応>

 消費生活センターから業者に連絡をし、毎月届いていた冊子やハガキが届いておらず、既に退会手続きを取っている可能性があるため、調べた上で支払督促を取り下げてもらうようお願いしたところ、「裁判所での手続きに入った案件については、対応できない。異議申立書に記載し、裁判所に提出してもらえれば、内容を確認してこちらで検討する。」という回答でした。異議申立書は2週間以内に提出する必要があるため、早めに弁護士会に連絡し、弁護士に異議申立書の内容と今後の対応について相談するよう助言しました。

 

<アドバイス>

 20年~30年ほど前に勧誘された「デート商法」や「アポイントメントセールス」などの悪質商法による深刻な二次被害ともいえる相談が寄せられています。

 過去の「デート商法」や「アポイントメントセールス」の手口では、成人になったばかりの若者を電話で呼び出し、資格取得のための学習教材のDVDなどを契約すれば、特典として海外旅行に安く行けるとかホテルやレジャー施設を安く利用できる「複合サービス会員」になれるなどと長時間に渡って勧誘し、契約させて毎月の会費を請求します。

 始めは、銀行口座から会費が引き落とされても、その後、就職や転居、結婚等の様々な理由で口座引き落としができない等の会費未払いの状態に陥る場合があります。本人は契約した意識が薄いため、会員契約のことはすっかり忘れてしまうことが多い一方、正式に退会手続きを取らない限り、会費の支払い義務は負ったままになります。

 会費が未払いになると、会費の督促の手紙が届き、内容も段階的に強く督促する文面に、また郵送方法も普通郵便から特別送達などに進んでいきます。

 普通郵便での督促の段階までは、消費生活センターに相談をすると、消費生活センターがあっせんし、退会手続きにつなげることができます。しかし、放置を続け、裁判所から「支払督促」が届く段階に至ると、消費生活センターでのあっせんにより会費を払わずに解決することが難しくなる恐れがあります。

 これまで県内では、裁判所からの「支払督促」の特別送達にまで至った事例はありませんでしたが、今年になって裁判所からの「支払督促」に至った事例が複数発生しています。こういった手口は、架空請求との見分けがつきにくい点に対応の難しさがあります。このような請求があった場合に、身に覚えがないとか、どうせ脅しだと高をくくって無視していると痛手を負うことになりかねません。絶対に放置せず、お早めに消費者ホットライン☎188(いやや)に相談をお願いします。

 

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【相談】整体院のトラブル

【事例】

 高齢の母親が、知人に紹介された整体院の体験に行った。施術内容は、背骨を軽く押す程度で10分もかからずに終了してしまったが、体験ということで5,000円を支払った。

 翌日、今度は業者が自宅に訪問してきて施術を行った。その際、1ヵ月で痛いところがすべて治るからと、ビタミン剤や酵素食品、コラーゲンなどの健康食品12点の購入を勧められた。「買う」とは言っていないのに、それぞれの容器の蓋に服用方法を書き、中身を勝手に開けて飲むように勧めるので思わず飲んでしまった。そして母のみならず認知症の父の分だと2人分の健康食品を置いて帰った。この日は代金については何も言われなかった。

 その翌日、再び業者が来訪し施術を行った。そこで初めて健康食品は一人分30万円、二人分で60万円だと知らされた。まだ施術は3回目であるし、健康食品もそれほど飲まないかもしれないので、10万円ずつ分割で支払いたいと言うと、銀行に車で乗せて行ってあげるから一括で支払うようにと言われた。体がよくなるのであればやむを得ないと思い、家中のお金をかき集めて30万円を一括で支払ったようだ。しかし、母親に必要な契約だとは思えないのでクーリング・オフをしたい。

                            (60代 男性 自営業)

 

<センターの対応>

 契約書面が交付されておらず、クーリング・オフ期間の起算が始まっていない状態(クーリングオフの起算日は契約書を受領した日)であることから、クーリング・オフのハガキを出すこととし、ハガキの書き方を情報提供しました。ハガキを作成している途中で、ちょうど業者が4度目の施術に来訪したため、相談者が口頭でクーリング・オフをすることを告げ、健康食品をすべて返却し、既に支払った30万円の返金を求めたところ、施術代4万円を差し引いた26万円であれば返金するという提示があり、当事者である母親がこの返金額で了承し、当日中に26万円が返金され相談終了となりました。

 

<アドバイス>

【健康食品の購入】

 施術に効果があると称して、大量の健康食品などを詳しい説明もないまま強引に販売する悪質なケースが見受けられます。このような業者は、消費生活センターや消費者を恫喝するケースも多く、解約交渉も困難を極めます。また、最初は親切で優しく接するため、背後の悪質性を見抜くことは難しい場合が多いです。

 もしも、必要以上の健康食品や関連商品の購入を持ちかけられた時は、そのような販売をする業者には問題があると考えて、はっきり断りましょう。さらに、購入した健康食品を開封し使用してしまうと、たとえクーリング・オフが可能な場合でも、すべて買い取らなければならない場合があります。

 少しでも不安を感じた場合は、開封をせずに消費者ホットライン188に相談してください。

 

【施術を受ける場合】

 この事例では直接問題にはなりませんでしたが、身体への施術を受ける場合にも注意が必要です。

 器具を使用しない手技による施術で、日本で行われているものは、①「あん摩マッサージ指圧」や「柔道整復」といった法的な資格制度がある施術と、②法的な資格制度がない施術の2つに大別されます。

 ①の「あん摩マッサージ指圧」や「柔道整復」は、文部科学大臣の認定した学校または厚生労働大臣の認定した養成施設において3年以上の教育を受け、国家試験に合格した者のみ業として行うことができ、施術所を開設する場合は、所在地の都道府県知事に届け出なければなりません。

 一方、②の法的な資格制度がない施術には、いわゆるカイロプラクティック療法や整体、心身の緊張を弛緩させることを目的としたリラクゼーションマッサージなどがあります。医学的観点から人体に危害を及ぼす可能性のある施術は禁止されていますが、施術内容は業者によりまちまちで、その施術による事故の発生も少なくありません。中には、神経・脊髄の損傷に至るなど、治療期間が1ヵ月以上に及ぶ重大事故が発生した事例もあります。

 カイロプラクティック、整体、リラクゼーションマッサージなどの法的な資格制度のない施術を受ける場合は、できるだけ情報収集し自分に合った施術や施術者を慎重に選び、疾病のある方は事前に医師に相談しましょう。また、万が一、施術を受けた後で異常を感じた場合は、なるべく早く医師に相談してください。

危ない!クリック前にチェック!<消費者庁ホームページへリンク>を掲載しました

SMSを用いて有料動画の未払料金の名目で金銭を支払わせようとする「ヤフー株式会社をかたる事業者」に関する注意喚起<消費者庁ホームページへリンク>

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/pdf/161222adjustments_1.pdf

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【相談】「テレビのご視聴に関する重要なお知らせ」について

こんな相談がありました

○事例1

  テレビの受信障害に関する対策工事を行うという事業者が自宅を訪問してきた。無料で工事を行うとのことだが、今まで聞いたことがなく、事業者の話が信用できない。事業者から配布されたチラシには、事業者は携帯電話各社が設立した法人であるとの記載があったため、携帯電話ショップに問い合わせてみたが、「知らない。私たちとは関係ない。」と言われた。家電量販店にも聞いてみたが、わからないという回答だったので、近くの交番に問い合わせてみたところ、消費生活センターを紹介された。この事業者の話は本当か。       
(60代 男性 無職)

 

○事例2

  昨日、二人組の男がチラシを持って訪問してきた。携帯電話の普及で新たな電波帯の周波数を利用することになったが、その周波数帯が地上デジタルテレビ放送の受信に障害が発生するおそれがあるため、対策の工事が必要だという。工事費用は不要とのことだが、今は何の不自由もなくテレビを見ることができているので、事業者の話を信用してよいものか不安を覚えた。新手の悪質商法なのではないか。                     
(70代 女性 主婦)

 

当センターの対応

<背景> 
  近年スマートフォンの急速な普及に伴い、移動通信サービスにおけるデータ通信量は急激に増加し、今後も更なるデータ通信量の増大が予想されていることから、総務省では、ひっ迫する移動通信サービスの周波数を確保するため、700MHz帯を再編し、移動通信サービスへの周波数帯の割り当てを決定しました。
  この結果、携帯電話事業者は700MHz帯の周波数を用いた携帯電話システムを運用できることとなりましたが、一方で、その電波がテレビアンテナで強く受信されると、地上デジタルテレビ放送の映像が乱れたり、映らなくなるなどの受信障害を起こすおそれが懸念されているところです。
  こうした受信障害の発生を防止するため、国では、平成24年度に、携帯電話事業者と連携して「一般社団法人700MHz利用推進協会」を立ち上げました。「一般社団法人700MHz利用推進協会」では、テレビの受信障害が発生するおそれがある世帯に対し、『テレビのご視聴に関する重要なお知らせについて』というチラシを配布し、訪問して事前説明するほか、実際に受信障害が発生した世帯については無償で対策工事を行うこととしています。

 

 

<センターの対応>

センターからチラシに記載されていた事業者に電話したところ、いずれの事業者も、「一般社団法人700MHz利用推進協会」からの委託により受信障害対策工事を担当する者であることが確認できたことから、相談者に対し、必要に応じて当該事業者との間で対策工事に関する手続きを進めて問題ないことを伝えました。
なお、携帯電話ショップや家電量販店の店員が知らなかったのは、「一般社団法人700MHz利用推進協会」による周知が十分に行き届いていなかったためと思われます。

 

アドバイス

  実際に各家庭を訪問し対策工事を実施するのは「700MHz利用推進協会」から委託を受けた事業者です。担当事業者はエリアごとに異なりますが、工事担当者は、『テレビ受信障害対策員証』という顔写真付きの身分証明書を携帯しなければなりません。
工事担当者を名乗る者の訪問を受けた場合は、身分証明書の右上に記載されている登録番号や工事担当者の氏名を控えて、「一般社団法人700MHz利用推進協会」のコールセンターに照会することが有効です。
  また、対策工事に関する費用の負担は一切なく、工事担当者を名乗る者から費用の請求を受けることはありません。費用の請求を受けた場合は、その場できっぱりと断り、すぐに消費者ホットライン(局番なし)188に相談してください。

700MHz利用推進協会について詳しくはこちらへ

ホームページ:http://www.700afp.jp/
コールセンター:0120-700-012

青森県消費生活センター 土日祝日も相談受付中! 017-722-3343

●相談受付時間/平日9:00~17:30 土日祝日10:00~16:00 ●休日/年末・年始
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