青森県消費生活情報ネットワークについて
１．ネットワークの目的
県民一人ひとりには、自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的な消費行動が求められていますが、事業者と消費者の間には情報や知識、交渉力などの格差が依然として認められるところです。
このため、県では、消費生活情報を提供するネットワークを構築し、事業者等自らが消費生活に関する情報の発信者として消費者に有用な情報を提供することで、事業者と消費者の間に存在する情報等の格差を是正し、消費者との信頼関係を構築していくことを目指しています。
また、日中就労している成人は、企業等の従業員としての側面と消費者としての側面の２つの側面を持っています。特殊詐欺・悪質商法の手口が近年ますます悪質・巧妙化していることを踏まえると、従業員等本人のほか、その家族や知人が消費者トラブル等に遭遇する可能性は高まっています。
県では、本ネットワークを通じて消費生活に係る情報を提供することで、事業所等で働く従業員等に消費者トラブルの未然防止や消費生活に関する知識習得の機会を提供し、それらの方々やその家族等が一消費者として安心して消費生活を送ることができ、かつ、安心して就労できる環境を整備することとしています。
２．参加対象
県内に所在する事業所、事業者等が組織する団体又は消費生活に関係する団体・機関等（県外に本店等を有するものを含みます。）
３．参加事業者等の活動内容
皆様の御都合に応じて、可能な範囲で次に掲げる活動に取り組んでいただきます。
（１）他の参加事業者等や一般消費者等に対し皆様が保有する消費生活関係情報の提供
例）県が提供するＷＥＢサイト（リンク）を活用した製品の不具合情報等の発信
（２）従業員等への消費生活情報(※)の提供
例）県が提供する消費生活情報を従業員等へ周知、又は休憩室等への掲示
※従業員等の家族向けの子供の消費者事故情報
高齢者の消費者被害情報等の消費生活情報
県内で被害が急増している事案に係る注意喚起情報
を含みます
（３）顧客等に対する消費生活相談窓口の紹介等、消費生活の安定と向上に資する活動
４．県の支援
県は、概ね次の支援を行います。
（１）他の参加事業者等や一般消費者等に対し皆様が保有する消費生活関係情報の提供の支援
ア 青森県消費生活センターHP内に、参加事業者等が情報交換・提供を行うための
情報提供サイトを設置します。
※情報提供サイトについて
①県が付与するユーザーＩＤ及びパスワードによりログインすることで、県が
参加事業者等向けに提供する情報を入手できるほか、皆様が保有する消費生活
に有用な情報を、他の参加事業者等やセンターＷＥＢサイトを訪問する一般消
費者向けに発信できます。
②発信できる情報は、「参加事業者等が実施する消費者向け、あるいは関係業
界向けの消費生活に関連するセミナー等のイベント情報、製品等のリコール・
不具合に関する情報」とし、製品のＰＲや営利目的のイベントに関する情報は
対象外とします。
③一般消費者向けの情報については、上記の情報に適合しているか県が事前に
確認した上で公開されます。
（例）鳥インフルエンザ発生時に、養鶏組合が鶏肉の安全性に関する情報等
を発信する※等
（２）電子メール等による消費生活情報の提供
ア 消費生活に関する情報をまとめた消費生活情報誌を、メールにより定期的に
（年２回）提供します。
イ メールやＷＥＢサイト等を活用し、最新の消費者トラブル等に関する情報を随
時提供します。
ウ メールやＷＥＢサイト等を活用し、消費生活講座やセミナー、イベントなどの
情報を随時提供します。
エ 消費生活に関するリーフレット・チラシ等の啓発用資材を提供します。
オ 従業員に対する研修等において、移動消費生活講座による講師を派遣します。
５．参加手続について
（１）参加については随時受け付けています。
（２）参加を希望される場合は、「参加申請書（PDF・Word）」に所要の事項を記入の
上、電子メール又はＦＡＸにより、以下の送付先まで送付してください。
○送付先 ：青森県消費生活センター 青森県消費生活情報ネットワーク担当
○電子メール：shohiseikatsusenta@pref.aomori.lg.jp
○ＦＡＸ ：017-734-8046
（３）県では、皆様からいただいた参加申請書により参加の承認又は不承認について判
断し、結果をお知らせします。また、参加を承認した場合には情報提供サイトへの
ログイン等に必要なＩＤとパスワードをあわせてお知らせします。
（４）参加申請内容に変更がある場合は「参加事業者等変更届（PDF・Word）」を、
ネットワークからの脱退を希望される場合は「脱退届（PDF・Word）」を送付願い
ます。
６．要領等
（３）募集チラシ（PDF）※参加申請書付