テルミちゃんの知って得する知恵袋「美容医療のトラブル」
世の中には、メイクテクニックやプチ整形など美しくなるための情報がたくさんあります。しかし、ウエブサイトやＳＮＳなどに掲載されている情報は、必ずしもすべてが正しいとは限りません。魅力的な広告で注意をひき、実際は全く異なる内容の契約をさせ、トラブルに発展することも多いのが実情です。
県内でもこんな相談がありました。美容外科のホームページに、4,800円で二重まぶたの手術ができると書かれているのを見つけて興味を持ち、早速カウンセリングの予約をしました。美容外科に出向き、二重まぶた手術に興味があることを伝えると、「まぶたの薄い人しか、この金額ではできない」と、別の高額な手術を勧められました。「そのような高額な支払いはできない」と断ると、「なぜ払えないの」としつこく尋ねられ、クレジットの分割払いを強く勧められました。何度も断りましたが、５時間も勧誘され続けたため、根負けして契約をしてしまい、その日のうちに二重まぶたの手術を受けてしまいました。ホームページでは、手術料を4,800円だと記載しておきながら、１２万円もの高額な契約をさせられたことに納得できず、支払いたくないという相談でした。
何度も断っているにもかかわらず、５時間もの長時間に及ぶ勧誘が行われたことは問題です。美容目的の施術には緊急性はありません。自分が希望していた施術と異なるものを勧められたり、今日中に契約・施術するなら割引すると言われたりしても、その場で契約も施術もしてはいけません。体にメスを入れる手術をしてしまえば、どんなに悔やんでも元に戻すことはできません。美容医療では、リスクや副作用が全くないということはないので、必ず医師から説明を受け、リスクや副作用についてよく理解し、納得したうえで施術を受けるかどうか判断してください。
また、クレジットの分割払いをする場合、分割払い手数料が発生します。返済期間が長くなるほど手数料の負担が大きくなり総支払額も高額になります。そのような高額な支払いをしてまでも本当に必要な施術なのか慎重に判断してください。
困った時は、早めに消費者ホットライン１８８にご相談ください。
テルミちゃんの知って得する知恵袋「ライブ配信サービスでの投げ銭」
「推し活」という言葉をよく耳にするようになりました。自分の好きなアイドルやタレント、アニメのキャラクターや果ては建造物まで、自分の好きな人やモノをとことん応援することを「推し活」と呼びます。推しを応援することで、ストレスを解消することができ、「推しが頑張っているから自分も頑張ろう」というモチベーションアップにもつながります。
ライブ配信を行ういわゆるライバーを推す場合、ライブ配信中にオンラインで送金する「投げ銭」をすることが応援の意思表示です。投げ銭をすると、推しから「〇〇さん、ありがとう！」と配信中の動画で名前を呼ばれることもあるため、推しに認知してもらえたり推しが喜ぶ姿を見られたりした嬉しさからますます投げ銭をしたくなります。しかし、投げ銭を繰り返した結果、トラブルに発展することもあり、特に最近では、子どもの投げ銭トラブルが増加しています。
中学生の娘が使っているスマホで、数ヶ月前から総額３０万円ほどの不審な請求が続いていることに気づきました。娘に確認すると、オンラインゲームのほか、動画共有ＳＮＳのライブ配信者へキャリア決済で投げ銭をしていたことがわかりました。娘のスマホにはペアレンタルコントロールなどの設定は全くしておらず、決済の都度届く利用速報のメールも迷惑メールだと思って無視していたため、娘の高額課金に全く気がつきませんでした。
投げ銭することで推しに「存在を認められたい」「必要だと思われたい」といった承認欲求が高まると、どんどん依存性が増していきます。ましてネット上の課金は、目の前でお金のやり取りがないので、実際にお金を払うという感覚を持ちにくく、エスカレートする危険性があります。そのためスマホに紐づけられた保護者のクレジットカードや、使用を制限していないキャリア決済で、子どもが高額課金を続ける事例は後を絶ちません。
子どもの投げ銭トラブルを防ぐためには、子どものスマホにペアレンタルコントロールを設定して、保護者の承認がないと課金できないように制限するほか、保護者のアカウントでログインした状態で子どもにスマホを使用させないこと、クレジットカードや暗証番号の管理を徹底することが必要です。また、不審な請求がないか毎月の利用明細を欠かさずチェックすることも大切です。
困った時は、早めに消費者ホットライン１８８にご相談ください。
テルミちゃんの知って得する知恵袋「借金で困ったら、早めに相談しましょう」
人生で最も高い買い物は「家」だと考える方は多いと思います。戸建住宅やマンションを現金一括払いで購入する人もいますが、大多数は将来の生活設計を描きながら住宅ローンを組むことでしょう。ところが最近、住宅購入後に、当初の生活設計が狂い、想定外の借入れによって生活が圧迫され精神的に追い詰められるケースが増えています。
ある40代の男性は、住宅ローンや自動車ローンを抱えた状態で、生活費や子供の学費などのために借入れを重ね、借入金返済のために新たな借入れをするという悪循環に陥ってしまい、気がつくと住宅ローン以外の負債が1,500万円に膨らんでいました。毎月の返済額の合計が給料の額を超えてしまい、とうとう返済することができなくなった男性は追い詰められ、消費生活センターに相談しました。
消費生活センターは、男性を弁護士につなぎ、その結果、男性は住宅を手放すことなく債務整理ができる「個人再生」の方法で手続きを進めることになりました。
複数の業者から借金をしていて、返済が困難になっている状態のことを多重債務といいます。多重債務の状態になると、いくつもの返済期限に追われ、経済的にも精神的にも非常に苦しい生活になってしまいます。多重債務に陥った場合は、裁判所を介して債権者と返済計画を話し合う「特定調停」、裁判所を介さず、弁護士等の専門家に委任して債権者と返済方法を話し合う「任意整理」、裁判所に申し立てて住宅を残しながら借金を減額できる「個人再生」、裁判所に申し立てて現金、住宅などの資産を売却し、債権者に配分することを条件に、すべての債務を免責してもらう「自己破産」の４つの債務整理方法があります。相談することで、悩みを他者と共有することができるほか、専門家から助言を得ることで早期の解決が図られることが期待できます。消費生活センターだけではなく、青森県弁護士会、消費者信用生活協同組合、青森財務事務所など複数の窓口がありますので気兼ねなく相談してください。
「もっと早く相談すれば良かった」と後悔しないよう、一人で悩まず一日も早く消費者ホットライン１８８に相談してください。
若者向け情報に動画「若者の脱毛エステなどのトラブルに注意！（他3本）」をアップしました
ちょっと待って！テルミちゃん第67回「アパート退去時のトラブルに注意！」をアップしました
【相談】暗号資産への投資を持ちかけるマルチ商法にご注意ください！
【事例】
２週間ほど前、知人の紹介で暗号資産の投資システムを勧められ、友人と一緒にオンラインセミナーを受講した。Ａ投資会社から、「アプリのシステムを使えばお金が儲かる。このシステムを誰かに紹介することにより自分にお金が入ってくる。今から始めないと後悔することになる。」などと言われ、実際に投資をしているという人の体験談を聞いた。システムは１４万円コースと２１万円コースの２つがあるというので、１４万円のコースを選んで投資会社に１４万円を振り込んだ。それとは別に、暗号資産に投資するために１００万円を振り込んだ。契約書や概要書面はメッセージアプリで受け取った記憶はあるが、詳しい契約内容はわからず、投資会社の住所や電話番号は不明。連絡手段はメッセージアプリだけである。何となく怪しいのではないかと感じているので、クーリング・オフをしたい。どのように通知すればいいか教えて欲しい。
（20代 女性 給与生活者 ）
＜センターの対応＞
暗号資産を購入する人を紹介させる販売形態は、マルチ商法（連鎖販売取引）に該当し、特定商取引法において様々な規制が設けられています。マルチ商法では、「契約書」やビジネスの内容や仕組みの詳細が書かれた「概要書面」を交付することが義務付けられています。一般的にクーリング・オフ期間は８日間であることが多いですが、被害に気付くことが遅れがちな連鎖販売取引においては、クーリング・オフについて書かれた書面を交付された日、もしくは商品を受け取った日のいずれか遅い日から２０日間がクーリング・オフ期間となります。
消費生活センターでＡ投資会社のホームページを探してみましたが、見つかりませんでした。また、金融庁にＡ投資会社が暗号資産交換所としての登録があるか問合せてみると、登録がないことがわかりました。
クーリング・オフのハガキを送るにも住所が不明であるため、取り急ぎメッセージアプリでクーリング・オフすることを通知してもらいました。
後日、相談者から連絡があり、Ａ投資会社から、クーリング・オフを受け付けること、支払い済みの１４万円と１００万円は、別の暗号資産に交換したうえで相談者の口座に返金するという内容のメッセージが届いたという報告がありました。
＜アドバイス＞
県内でも、暗号資産への投資を持ちかけるマルチ商法に関する相談が寄せられています。
暗号資産は、日本円やドルなどのように、国がその価値を保証している「法定通貨」ではなく、インターネット上でやり取りされる「電子データ」です。
暗号資産は価格が変動することがあり、価格が上がる可能性もある反面、急落して大きく損をするリスクもあります。リスクの説明が全くなく、誰でも利益を得られるような説明を信じないようにしましょう。
また、暗号資産と法定通貨の交換や暗号資産同士の交換を行う暗号資産交換業を行うには、金融庁・財務局への登録が義務付けられていますので、もし暗号資産への投資を勧められた場合、暗号資産交換業の登録の有無を必ず確認してください。登録のない業者とは絶対に取引してはいけません。
他県では、無登録で暗号資産への投資を勧めていた業者が逮捕された事例もあります。
また、海外の投資会社の事例も寄せられており、その場合、日本国内に拠点がなく、連絡先が不明であれば、消費生活センターで取り扱いも難しく、金融庁の相談窓口（金融サービス利用者相談室）を紹介することになります。
複数の友人をこの投資ビジネスに誘った結果、その友人たちも被害を受けたという事例もあり、勧誘することにより、被害者が加害者になるのもマルチ商法の怖いところです。
令和４年４月１日から成年年齢が１８歳に引き下げられることで、社会経験の乏しい若者がマルチ商法のターゲットにされることが懸念されます。SNSで知り合った人、学校の先輩等々が「いい話がある。」と持ちかけてきたら、まずは疑ってみることです。
少しでもおかしいなと感じたら、お金を払う前に消費者ホットライン１８８に相談してください。
詳しくはこちらのホームページもご覧ください。
■金融庁ホームページ
金融サービス利用者相談室 皆様の「声」をお寄せください！：金融庁 (fsa.go.jp)
■国民生活センターホームページ
【若者向け注意喚起シリーズ＜No.2＞】情報商材や暗号資産（仮想通貨）のトラブル－「もうかる」はずが、残ったのは借金…－(発表情報)_国民生活センター (kokusen.go.jp)
