消費者庁からの情報提供

　消費者庁では、消費者安全法第38条第1項に基づき、消費者被害の発生または拡大の防止のための情報提供を行っています。下記を参照のうえ十分に注意してください。

◆情報提供一覧（消費者庁のホームページへ移動します）

令和７年度

お米を安く販売しているかのように装った偽サイトに関する注意喚起（令和7年9月30日） （NEW！）
支援団体等の名称をかたり、いわゆる支援金の給付を持ち掛けて架空の料金請求を行う事業者に関する注意喚起（令和7年9月11日）
ウェブサイト上では低額な料金を表示しているが、実際には高額な料金を請求する水回りトラブル対応業者に関する注意喚起（令和7年7月31日）
簡単な副業をうたい高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起（令和7年6月26日）

令和６年度

令和５年度

遠隔操作アプリを用いて、消費者金融業者から高額な借入れをさせる副業サポート事業者に関する注意喚起（令和6年2月29日）
人気ブランドの女性用衣料品等を販売すると称する偽サイトに関する注意喚起（令和5年12月21日）
偽の警告表示に「Microsoft」のロゴを用いて信用させ、ウイルス駆除等を行うなどと称して多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起（令和5年9月28日）
ウェブサイト上では低額な料金を表示しているが、実際には高額な料金を請求するトイレの詰まり修理業者に関する注意喚起（令和5年8月24日）
「一度に体質を改善し、追加費用は不要」などとダイエット希望者を勧誘し、痩身効果をうたうお茶等を次々販売する事業者に関する注意喚起（令和5年6月28日）
人気インテリア家具や雑貨等の公式通信販売サイトを装った偽サイトに関する注意喚起（令和5年4月26日）

令和４年度

令和３年度

令和２年度

虚偽・誇大なアフィリエイト広告に関する注意喚起（令和3年3月1日）
「Microsoft」のロゴを用いて信用させ、パソコンのセキュリティ対策のサポート料などと称して多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起（令和3年2月19日）
株式会社エデュカルモチベーションズほか３事業者が行う学力診断テスト等の役務及び学習教材の訪問販売に関する注意喚起（令和3年2月4日）
人気の家庭用テレビゲーム機などを販売しているかのように装う偽の通信販売サイトに関する注意喚起（令和2年12月10日）
株式会社RSが行う福利厚生サービスを掲載する会員専用サイトを利用させる役務の取引に関する注意喚起（令和2年12月1日）
実在の通信販売サイトをかたった偽サイトなどに関する注意喚起（令和2年10月21日）
毎月10万円もうかるビジネスなどとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者２社に関する注意喚起（令和2年10月7日）
マンション管理会社の関係者を装い、マンション全体のインターネット接続サービスが切り替わるかのように告げて、インターネット接続サービスの契約をさせる事業者に関する注意喚起（令和2年9月25日）
「商品先物取引で被った損失を取り戻せる」などとうたい、高額な金銭を支払わせる株式会社コムに関する注意喚起（令和2年8月5日）
多額の支払遅延を発生させている一般社団法人全国育児介護福祉協議会に関する注意喚起（令和2年6月10日）
「あなたの土地を売ってくれませんか。」などと原野などの売却を持ちかけ、消費者に金銭などの被害をもたらす事業者に関する注意喚起（令和2年6月5日）
「SENJU株式会社」と称する通信販売サイトを運営する事業者に関する注意喚起（令和2年4月30日）
デジタルプラットフォーム事業者が提供するショッピングモールサイトにおける偽ブランド品の販売に関する注意喚起（令和2年4月7日）

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トラブル防止標語

「消費者トラブル標語」に沢山ご応募をいただきありがとうございました。
数ある優秀な作品の中から、受賞した5作品を発表いたします。

消費者トラブルいろいろ

トラブル事例

一覧を見る

架空請求業者名簿

　架空請求に関する相談は依然として多い状況にあります。

　また、架空請求を行っている業者名に消費生活センターや国民生活センターと似たような名称が使われていることがありますので、ご注意下さい。
　いずれの機関も、消費者にハガキなどの郵便物を送付することはありません。似たような名称の差出人から郵便物が届いても、そこに書かれた連絡先には絶対に連絡せず、最寄りの消費生活センターにご相談下さい。（消費生活相談について）

お金に関してお悩みの方へ

　複数の金融会社から借金として、返済が困難になった状態を多重債務と呼んでいます。

　青森県内の消費生活センターに寄せられる相談のうち、年間200～300件が多重債務の相談です。

借金問題はきっと解決方法が見つかります！

　青森県消費生活センターでは、借金で悩んでいる方の相談を毎日受け付けています。専門の相談員が丁寧に対応し、債務整理が必要な場合には、弁護士・司法書士の当番制による法律相談（初回無料）におつなぎしています。
　困った時は、早めに相談して下さい。

様々な悪質商法

ネットトラブル

・インターネット消費者トラブル防止について（消費者庁ホームページ）

・ネットトラブル動画

催眠商法

・催眠商法動画

悪徳商法に引っかかったと思ったら

　契約した内容について不明な点があったり、不安を持った場合には、相手に連絡・料金を支払う前に、まず消費生活センターに相談しましょう。

　「裁判所からの支払督促」や「少額訴訟の呼出状」と思われる場合は、書類の真偽の判断はむずかしいので、放置せず、すぐに当センターに相談することが重要です。

すぐに当センターまでご相談下さい　017-722-3343

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